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回次 |
第77期 |
第78期 |
第77期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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回次 |
第77期 |
第78期 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成29年７月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、米国の景気回復が進み、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復基調にあり、中国及び新興諸国の景気も持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は概ね堅調に推移しました。為替市場は、米国の金融政策の動向や北朝鮮情勢の警戒感の高まりなどで先行き不透明な状況から、ドル円為替相場は、108円/米ドルから114円/米ドルの範囲で推移していましたが、米連邦準備理事会（FRB）が９月20日～21日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で当面の利上げに前向きな姿勢を示したことから、ドルが底堅さを増していく見通しとなり、直近ではドル高円安傾向となりました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢により競争の激化が続いていますが、世界的な航空需要の拡大と原油安により、米国、日本をはじめとした一部の大手エアラインの収益は改善傾向にあります。航空機メーカーは、航空需要の高まりを背景に、今後20年間で新型の民間航空機需要は４万機を超える見通しを発表しており、現在の受注残機数も高水準を維持していることから、航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれます。又、ボーイングとエアバスが相次いで日本からの調達拡大方針を明らかにしており、ボーイング787については月産機数を現在の12機から2019年には14機に引き上げる計画も示されるなど、当社を含めた航空機関連メーカーの受注拡大が期待されています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 38,043百万円（前年同四半期比 2,205百万円減）、営業利益 1,906百万円（前年同四半期は営業損失 293百万円）、経常利益 1,873百万円（前年同四半期は経常損失 1,759百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,034百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,350百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 2,448百万円の減少（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,798百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 1,084百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,434百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少等により 3,934百万円（前年同四半期比 501百万円減）となりました。
営業外損益は、急激な円高によって為替差損 1,298百万円を計上した前年同四半期に対して 1,432百万円改善して 33百万円の損（前年同四半期は、1,465百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損により、29百万円の損（前年同四半期は、24百万円の損）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、前年同四半期に対して為替相場が円安で推移したことによるドル建て売上高の上振れがありましたが、ボーイングが開発中の777Ｘ型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けのギャレー及びラバトリーの出荷数の減少などで、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、経常利益については、売上高の減少の影響はあったものの、円安によるドル建て売上高の上振れに加え、コストダウン施策による原価低減及び工事損失引当金の減少などにより、前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 25,846百万円（前年同四半期比 2,394百万円減）、経常利益 3,833百万円（前年同四半期比 3,372百万円増）となりました。
［航空機シート等製造関連］
当事業では、新規プログラムの製品出荷とシートのスペアパーツ販売の増加により、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。一方、経常損益については、生産効率の改善等による採算性の向上に努めたものの、新規プログラムの開発・製造工程における初期コストの増加などから経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,274百万円（前年同四半期比 625百万円増）、経常損失 1,860百万円（前年同四半期は経常損失 2,099百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、航空機エンジン部品の生産は増加しましたが、エアバスA380型機の月産機数減少の影響等により炭素繊維構造部材（ADP）の生産量が減少し、又、熱交換器等防衛関連の出荷も減少したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。経常損益については、炭素繊維構造部材の新規品目のコスト削減と航空機エンジン部品の生産効率の改善はあったものの、熱交換器等防衛関連の売上高減少が大きく影響し経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,799百万円（前年同四半期比 445百万円減）、経常損失 70百万円（前年同四半期は経常損失 85百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、アイベックスエアラインズ㈱とパートナーシップ協定を締結するなどリージョナル機整備分野の強化を進めましたが、航空局飛行検査機の日常点検及び整備の契約終了などで機体整備における完成工事が減少しました。一方、装備品整備の生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加し、経常損益は改善したものの経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,122百万円（前年同四半期比 9百万円増）、経常損失 30百万円（前年同四半期は経常損失 35百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助的作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常利益 1百万円（前年同四半期は経常損失 1百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 90,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,070百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 1,509百万円増）、仕掛品の増加（前期比 1,677百万円増）等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前期比 3,249百万円減）等により流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少しました。又、固定資産については、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 227百万円減少しました。
負債合計は 61,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,069百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金の増加（前期比 466百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 2,318百万円減）、短期借入金の減少（前期比 561百万円減）、工事損失引当金の減少（前期比 1,084百万円減）等によるものです。
純資産合計は 29,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ 998百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 766百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は31.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 2,599百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 2,619百万円収入が増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少による収入の増加等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、813百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 843百万円支出が減少しました。これは、費用節減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、975百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、借入金の返済などの支出等が上回ったことなどによるものです。（前年同四半期は、155百万円のキャッシュ・インフロー）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は123百万円（前年同四半期は 156百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。