１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
当該連結子会社の名称
㈱新潟ジャムコ
㈱宮崎ジャムコ
㈱徳島ジャムコ
㈱ジャムコエアロテック
㈱オレンジジャムコ
㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング
㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法
時価法
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について当該損失見込額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができ
るものについて損失見込み額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務 |
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺するものと想定できるものとなっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立別掲いたいました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期借入金」に表示していた23,441,823千円は、「短期借入金」22,741,823千円、「１年内返済予定の長期借入金」700,000千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで独立別掲しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた8,986 千円、「保険配当金」に表示していた5,925千円及び「その他」に表示していた76,435千円は、「その他」91,347千円 として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めて表示しておりました「定期 預金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立別掲いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△988,486千円は、「定期預金の増減額（△は増加）」△487,710千円、「その他の支出」△500,776千円として組替えております。
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
181,813千円 |
201,186千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
1,392,605千円 |
1,479,945千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
△ |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
3,218,033千円 |
1,945,879千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
保証工事費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
938千円 |
4,396千円 |
|
その他 |
23 |
1,164 |
|
計 |
961 |
5,560 |
※５ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
13,246千円 |
33,188千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
388 |
14,948 |
|
その他 |
2,029 |
6,444 |
|
計 |
15,664 |
54,581 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
31,855千円 |
101,949千円 |
|
組替調整額 |
△4,062 |
- |
|
税効果調整前 |
27,793 |
101,949 |
|
税効果額 |
△8,406 |
△31,224 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,387 |
70,724 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△104,542 |
209,498 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△104,542 |
209,498 |
|
税効果額 |
32,261 |
△64,399 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△72,280 |
145,099 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△92,534 |
△207,101 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△92,534 |
△207,101 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△92,534 |
△207,101 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△93,873 |
31,614 |
|
組替調整額 |
117,761 |
134,881 |
|
税効果調整前 |
23,887 |
166,496 |
|
税効果額 |
△7,307 |
△50,965 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,579 |
115,530 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,963 |
1,353 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当 |
△5,963 |
1,353 |
|
その他の包括利益合計 |
△134,812 |
125,606 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,863,974 |
- |
- |
26,863,974 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,635 |
95 |
- |
38,730 |
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,073,013 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
268,252 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,863,974 |
- |
- |
26,863,974 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,730 |
32 |
- |
38,762 |
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
268,252 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
536,504 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,277,428千円 |
3,833,880千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△504,900 |
△1,434,645 |
|
現金及び現金同等物 |
1,772,528千円 |
2,399,235千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
336,360千円 |
441,805千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるオフィス設備等であります。
・無形固定資産 主として、本社及び航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
92,926千円 |
84,479千円 |
|
１年超 |
586,790 |
437,264 |
|
合計 |
679,717 |
521,744 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,277,428 |
2,277,428 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,158,092 |
23,158,092 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※１) |
298,992 |
298,992 |
- |
|
資産計 |
25,734,512 |
25,734,512 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,608,011 |
9,608,011 |
- |
|
(2) 電子記録債務 |
6,371,831 |
6,371,831 |
- |
|
(3) 短期借入金 |
22,741,823 |
22,741,823 |
- |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
700,000 |
700,000 |
- |
|
(5) 長期借入金 |
4,700,000 |
4,684,491 |
△15,508 |
|
負債計 |
44,121,665 |
44,106,156 |
△15,508 |
|
デリバティブ取引(※２) |
（104,542） |
（104,542） |
- |
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,833,880 |
3,833,880 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
22,451,904 |
22,451,904 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※１) |
402,831 |
402,831 |
- |
|
資産計 |
26,688,616 |
26,688,616 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,518,512 |
7,518,512 |
- |
|
(2) 電子記録債務 |
7,462,195 |
7,462,195 |
- |
|
(3) 短期借入金 |
22,239,114 |
22,239,114 |
- |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
900,000 |
900,000 |
- |
|
(5) 長期借入金 |
4,500,000 |
4,479,487 |
△20,512 |
|
負債計 |
42,619,822 |
42,599,309 |
△20,512 |
|
デリバティブ取引(※２) |
104,955 |
104,955 |
- |
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
181,813 |
201,186 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
23,158,092 |
- |
|
合計 |
23,158,092 |
- |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
受取手形及び売掛金 |
22,451,904 |
- |
|
合計 |
22,451,904 |
- |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
900,000 |
2,300,000 |
1,200,000 |
300,000 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
2,300,000 |
1,200,000 |
1,000,000 |
- |
１.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
298,992 |
146,343 |
152,649 |
|
合計 |
298,992 |
146,343 |
152,649 |
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
402,831 |
148,232 |
254,599 |
|
合計 |
402,831 |
148,232 |
254,599 |
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
株式 |
24,276 |
4,062 |
- |
|
合計 |
24,276 |
4,062 |
- |
当連結会計年度
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
(注１) |
|
売建 |
1,600,453 |
- |
|
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注２) |
|
売建 |
売掛金 |
2,020,750 |
- |
△104,542 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注１) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
(注１) |
|
売建 |
1,231,670 |
- |
|
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注２) |
|
売建 |
売掛金 |
1,898,020 |
- |
104,955 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注１) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,321,554 |
10,491,877 |
|
勤務費用 |
553,395 |
572,099 |
|
利息費用 |
99,934 |
101,766 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
85,042 |
6,763 |
|
退職給付の支払額 |
△563,367 |
△598,011 |
|
その他 |
△4,682 |
△4,206 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,491,877 |
10,570,290 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,814,643 |
3,925,272 |
|
期待運用収益 |
95,366 |
98,132 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,831 |
38,378 |
|
事業主からの拠出額 |
263,860 |
152,570 |
|
退職給付の支払額 |
△239,766 |
△265,478 |
|
年金資産の期末残高 |
3,925,272 |
3,948,874 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
231,181 |
241,980 |
|
退職給付費用 |
43,635 |
47,676 |
|
退職給付の支払額 |
△32,836 |
△34,500 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
241,980 |
255,156 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,606,933 |
4,583,671 |
|
年金資産 |
△3,925,272 |
△3,948,874 |
|
|
681,661 |
634,797 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,126,924 |
6,241,774 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,808,585 |
6,876,571 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,808,585 |
6,876,571 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,808,585 |
6,876,571 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
553,395 |
572,099 |
|
利息費用 |
99,934 |
101,766 |
|
期待運用収益 |
△95,366 |
△98,132 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
224,788 |
143,042 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△107,028 |
△8,161 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
43,635 |
47,676 |
|
その他 |
△1,357 |
△1,280 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
718,001 |
757,010 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△107,028 |
△8,161 |
|
数理計算上の差異 |
130,915 |
174,657 |
|
合計 |
23,887 |
166,496 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
30,603 |
22,443 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△468,493 |
△293,837 |
|
合計 |
△437,890 |
△271,394 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
35% |
48% |
|
株式 |
24% |
23% |
|
現金及び預金 |
13% |
2% |
|
一般勘定 |
17% |
17% |
|
オルタナティブ(注１) |
11% |
10% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
1.9% |
1.9% |
３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,871千円、当連結会計年度134,812千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
435,984千円 |
549,928千円 |
|
連結上の未実現利益調整 |
107,366 |
187,508 |
|
未払事業税 |
65,294 |
51,651 |
|
たな卸資産評価損 |
659,677 |
642,489 |
|
工事損失引当金 |
1,280,129 |
703,965 |
|
海外工事進行基準調整 |
122,834 |
12,831 |
|
税務上の繰越欠損金 |
371,136 |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
32,261 |
- |
|
その他 |
217,829 |
174,775 |
|
計 |
3,292,511 |
2,323,147 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,088,541 |
2,108,367 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,946 |
54,904 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
36,661 |
39,653 |
|
土地の減損損失 |
118,055 |
118,055 |
|
開発費基準調整等 |
634,175 |
323,490 |
|
試験研究費等税額控除額 |
456,640 |
410,282 |
|
損害補償損失引当金 |
- |
62,389 |
|
その他 |
90,359 |
86,586 |
|
計 |
3,478,379 |
3,203,726 |
|
繰延税金資産小計 |
6,770,890 |
5,526,873 |
|
評価性引当額 |
△303,999 |
△203,962 |
|
繰延税金資産合計 |
6,466,891 |
5,322,911 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
① 流動負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
△32,137 |
|
その他 |
△19,180 |
- |
|
② 固定負債 |
|
|
|
子会社の留保利益に対する |
△36,979 |
△51,233 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△45,778 |
△77,003 |
|
海外子会社株式取得に伴う評価差額 |
△39,902 |
△34,508 |
|
その他 |
△51,962 |
△31,948 |
|
計 |
△174,621 |
△194,693 |
|
繰延税金負債合計 |
△193,802 |
△226,830 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,273,089 |
5,096,081 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割額 |
1.9 |
0.7 |
|
交際費等永久に損金に算入 |
0.8 |
1.0 |
|
試験研究費等税額控除 |
△4.5 |
△2.0 |
|
子会社の留保利益等 |
0.7 |
0.4 |
|
親会社との税率差 |
△4.7 |
△0.8 |
|
未実現利益税効果未認識 |
- |
5.0 |
|
評価性引当額 |
0.1 |
0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
- |
12.7 |
|
過年度法人税等戻入 |
△4.7 |
- |
|
繰越税額控除 |
△2.7 |
- |
|
持分法投資損益 |
△0.9 |
△0.3 |
|
その他 |
△1.1 |
0.8 |
|
|
15.8 |
48.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年１月１日以後の連邦法人所得税率が従来の35％から21％に引き
下げられることになりました。この引き下げ等により、当連結会計年度の法人税等調整額が437百万円増加しており
ます。