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回次 |
第78期 |
第79期 |
第78期 |
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会計期間 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成30年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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回次 |
第78期 |
第79期 |
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会計期間 |
自 平成29年７月１日 |
自 平成30年７月１日 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループはMRO Japan㈱が実施する第三者割当増資に対して、９月28日付で増資を引き受け全
株式数の25％を取得し、MRO Japan㈱を持分法適用の範囲に含めております。
この資本参加によりアジア諸国を視野に入れた航空機のMRO（Maintenance、Repair、Overhaul）事業展開におい
て当社グループの整備事業とのシナジー効果を目指します。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社２社、その他
の関係会社２社により構成されることとなりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、米国と中国の貿易摩擦による影響が懸念されるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台から113円台の範囲で概ね円安傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、高水準の受注残を維持しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。また、ボーイングとエアバスによるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共にボーイング777X型機向けラバトリーの開発を進めました。
航空機シート等製造関連においては、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの開発を進めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、当社スタンダード・シートの受注拡大に努めました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 40,354百万円（前年同四半期比 2,310百万円増）、営業利益 2,152百万円（前年同四半期比 245百万円増）、経常利益 2,394百万円（前年同四半期比 521百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,430百万円（前年同四半期比 395百万円増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,367百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 217百万円の減少（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 2,584百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 300百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 2,066百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の増加、試験研究費の増加等により 4,459百万円（前年同四半期比 525百万円増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差損益が改善したことなどにより、 275百万円増加して 242百万円の益（前年同四半期は、 33百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損等により、 126百万円の損（前年同四半期は、 29百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレー及びラバトリーの出荷数減少の影響を受けましたが、客室改修用キットやスペアパーツの販売増加や777X型機の飛行試験用ラバトリーの出荷などにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、一部プログラムの初期コストの増加などにより工事損失引当金を追加計上したことによる原価増の影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 27,530百万円（前年同四半期比 1,684百万円増）、経常利益 3,083百万円（前年同四半期比 750百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、製品出荷が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加に加え、生産効率改善による採算性の向上や前年同四半期における一部プログラムの初期コスト増加による影響の反動などにより前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,960百万円（前年同四半期比 686百万円増）、経常損失 674百万円（前年同四半期は、経常損失 1,860百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、航空機エンジン部品の出荷量は増加したものの、熱交換器等防衛関連の出荷が納期変更などにより減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、生産性の向上などで前年同四半期に比べ改善したものの、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,656百万円（前年同四半期比 143百万円減）、経常損失 62百万円（前年同四半期は、経常損失 70百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加や採算性向上の取組みなどにより改善しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,205百万円（前年同四半期比 83百万円増）、経常利益 47百万円（前年同四半期は、経常損失 30百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 95,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,225百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 1,424百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期比 2,196百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 547百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,060百万円増加しました。又、固定資産については、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期比 163百万円減）、無形固定資産の減少（前期比 130百万円減）がありましたが、投資その他の資産の増加（前期比 458百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 164百万円増加しました。
負債合計は 65,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ 249百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 2,421百万円減）等がありましたが、電子記録債務の増加（前期比 689百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 598百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ 976百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 893百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 1,235百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,726百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 1,611百万円収入が増加しました。これは、仕入債務の増加、引当金の増加による収入の増加等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、MRO Japan㈱への資本参加による支出等により、 884百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,759百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 2,784百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、借入金の返済による支出が上回ったこと及び配当金の支払い等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 298百万円（前年同四半期は 123百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。