###### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数11社

当該連結子会社の名称

㈱新潟ジャムコ

㈱宮崎ジャムコ

㈱徳島ジャムコ

㈱ジャムコエアロテック

㈱オレンジジャムコ

㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング

㈱中条ジャムコ

JAMCO AMERICA,INC.

JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.

JAMCO PHILIPPINES, INC.

JAMCO SINGAPORE PTE LTD.

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数1社

会社等の名称

MRO Japan㈱

当連結会計年度より、新たに出資したMRO Japan㈱を持分法の適用範囲に含めております。

なお、SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.については、保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲か
ら除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法

商品及び製品・仕掛品

個別法

##### ③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

##### ③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

##### ④　損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤　品質関連損失引当金

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務

#### ③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準

一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延

税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,240,936千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」5,162,538千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計

基準」注釈（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注釈（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取

り扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとしました。

これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として 322,265千円を計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 201,186千円 | 179,155千円

※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
仕掛品 | 1,479,945千円 | 2,944,758千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
△335,195千円 | △506,957千円

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1,945,879千円 | 3,276,555千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
保証工事費 | 2,142,754 | 千円 | 2,349,115 | 千円
給料手当 | 1,749,235 |  | 1,775,648 |
賞与引当金繰入額 | 157,803 |  | 200,289 |
退職給付費用 | 121,939 |  | 122,927 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 58,547 |  | 11,748 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 37,222 |  | 10,878 |
試験研究費 | 575,253 |  | 939,661 |
貸倒引当金繰入額 | △486 |  | 79 |

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 4,396千円 | -
その他 | 1,164 | -
計 | 5,560千円 | -

※５　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 33,188千円 | 37,639千円
機械装置及び運搬具 | 14,948 | 5,493
その他 | 6,444 | 101,403
計 | 54,581千円 | 144,535千円

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費 | 575,253 | 千円 | 939,661 | 千円

※７　支払補償費の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
航空機シート等製造関連における契約上の保証条項に基づく支払補償 | - | 785,706千円
航空機内装品等製造関連における契約の途中解約に伴う支払補償 | 416,291千円 | 147,756
その他 | - | 42,002
計 | 416,291千円 | 975,465千円

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分 | 内容 | 種類 | 場所
遊休資産 | 航空機整備用格納庫 | 建物及び構築物、土地 | 宮崎県宮崎市
航空機内装品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 東京都立川市
航空機内装品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | フィリピン

(２) 減損損失を認識するに至った経緯

航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、２つの航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(３) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　 9,810千円

機械装置及び運搬具　　42,674千円

土　地　　　　　　　　30,331千円

合　計　　　　　　　　82,817千円

(４) 資産のグルーピングの方法

原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。

(５) 回収可能価額の算定方法

航空機整備用格納庫の建物及び構築物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※９　品質関連損失

当連結会計年度において、当社グループは航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社
における不適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 247,824千円を計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 101,949千円 | 3,173千円
組替調整額 | - | △19,605
税効果調整前 | 101,949 | △16,431
税効果額 | △31,224 | 4,843
その他有価証券評価差額金 | 70,724 | △11,587
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 209,498 | △32,027
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 209,498 | △32,027
税効果額 | △64,399 | 9,806
繰延ヘッジ損益 | 145,099 | △22,220
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △207,101 | 205,081
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | △207,101 | 205,081
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | △207,101 | 205,081
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 31,614 | △119,938
組替調整額 | 134,881 | 78,879
税効果調整前 | 166,496 | △41,059
税効果額 | △50,965 | 12,591
退職給付に係る調整額 | 115,530 | △28,467
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,353 | △1,292
組替調整額 | - | △12,731
持分法適用会社に対する持分相当 額 | 1,353 | △14,023
その他の包括利益合計 | 125,606 | 128,780

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,863,974 | - | - | 26,863,974

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,730 | 32 | - | 38,762

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 268,252 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 536,504 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,863,974 | - | - | 26,863,974

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,762 | 70 | - | 38,832

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 536,504 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 536,502 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 3,833,880千円 | 5,822,330千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,434,645 | △1,776,160
現金及び現金同等物 | 2,399,235千円 | 4,046,170千円

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
す。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 441,805千円 | 276,673千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、航空機内装品等関連における設備等であります。

・無形固定資産 主として、本社及び航空機内装品等関連におけるソフトウエア等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 84,479千円 | 86,521千円
１年超 | 437,264 | 352,853
合計 | 521,744 | 439,374

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,833,880 | 3,833,880 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 22,451,904 | 22,451,904 | -
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※１) | 402,831 | 402,831 | -
資産計 | 26,688,616 | 26,688,616 | -
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,518,512 | 7,518,512 | -
(2) 電子記録債務 | 7,462,195 | 7,462,195 | -
(3) 短期借入金 | 22,239,114 | 22,239,114 | -
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 900,000 | 900,000 | -
(5) 長期借入金 | 4,500,000 | 4,479,487 | △20,512
負債計 | 42,619,822 | 42,599,309 | △20,512
デリバティブ取引(※２) | 104,955 | 104,955 | -

(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,822,330 | 5,822,330 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 22,571,490 | 22,571,490 | -
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※１) | 373,146 | 373,146 | -
資産計 | 28,766,967 | 28,766,967 | -
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,821,292 | 8,821,292 | -
(2) 電子記録債務 | 8,910,255 | 8,910,255 | -
(3) 短期借入金 | 17,404,112 | 17,404,112 | -
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | -
(5) 長期借入金 | 3,700,000 | 3,705,744 | 5,744
負債計 | 41,135,659 | 41,141,403 | 5,744
デリバティブ取引(※２) | 72,927 | 72,927 | -

(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 201,186 | 179,155

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超
受取手形及び売掛金 | 22,451,904 | -
合計 | 22,451,904 | -

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超
受取手形及び売掛金 | 22,571,490 | -
合計 | 22,571,490 | -

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 2,300,000 | 1,200,000 | 1,000,000 | -

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 1,200,000 | 1,000,000 | 900,000 | 600,000

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
株式 | 402,831 | 148,232 | 254,599
合計 | 402,831 | 148,232 | 254,599

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
株式 | - | - | -
合計 | - | - | -

当連結会計年度

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
株式 | 373,146 | 134,978 | 238,167
合計 | 373,146 | 134,978 | 238,167

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
株式 | - | - | -
合計 | - | - | -

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 34,500 | 19,605 | -
合計 | 34,500 | 19,605 | -

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  | (注１)
売建 | 1,231,670 | - |
米ドル |  |  |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  | (注２)
売建 | 売掛金 | 1,898,020 | - | 104,955
米ドル |  |  |  |

(注１) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  | (注１)
売建 | 1,338,840 | - |
米ドル |  |  |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  | (注２)
売建 | 売掛金 | 7,522,240 | - | 72,927
米ドル |  |  |  |

(注１) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

##### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,491,877 | 10,570,290
勤務費用 | 572,099 | 569,980
利息費用 | 101,766 | 102,807
数理計算上の差異の発生額 | 6,763 | 55,451
退職給付の支払額 | △598,011 | △630,160
その他 | △4,206 | △3,667
退職給付債務の期末残高 | 10,570,290 | 10,664,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,925,272 | 3,948,874
期待運用収益 | 98,132 | 98,721
数理計算上の差異の発生額 | 38,378 | △64,486
事業主からの拠出額 | 152,570 | 154,738
退職給付の支払額 | △265,478 | △253,142
年金資産の期末残高 | 3,948,874 | 3,884,705

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 241,980 | 255,156
退職給付費用 | 47,676 | 55,710
退職給付の支払額 | △34,500 | △20,078
退職給付に係る負債の期末残高 | 255,156 | 290,789

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,583,671 | 4,579,789
年金資産 | △3,948,874 | △3,884,705
| 634,797 | 695,084
非積立型制度の退職給付債務 | 6,241,774 | 6,375,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,876,571 | 7,070,783
退職給付に係る負債 | 6,876,571 | 7,070,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,876,571 | 7,070,783

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 572,099 | 569,980
利息費用 | 101,766 | 102,807
期待運用収益 | △98,132 | △98,721
数理計算上の差異の費用処理額 | 143,042 | 87,040
過去勤務費用の費用処理額 | △8,161 | △8,161
簡便法で計算した退職給付費用 | 47,676 | 55,710
その他 | △1,280 | 433
確定給付制度に係る退職給付費用 | 757,010 | 709,089

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | △8,161 | △8,161
数理計算上の差異 | 174,657 | △32,898
合計 | 166,496 | △41,059

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 22,443 | 14,281
未認識数理計算上の差異 | △293,837 | △326,735
合計 | △271,394 | △312,453

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 48% | 53%
株式 | 23% | 19%
現金及び預金 | 2% | 2%
一般勘定 | 17% | 16%
オルタナティブ(注１) | 10% | 10%
合計 | 100% | 100%

(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%
予想昇給率 | 1.9% | 1.9%

３．確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 134,812千円、当連結会計年度 148,612千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 549,928千円 | 582,440千円
連結上の未実現利益調整 | 187,508 | 54,021
未払事業税 | 51,651 | 97,294
たな卸資産評価損 | 642,489 | 527,678
工事損失引当金 | 703,965 | 1,128,163
品質関連損失引当金 | - | 23,234
海外工事進行基準調整 | 12,831 | 34,490
税務上の繰越欠損金（注）１ | - | 251,972
退職給付に係る負債 | 2,108,367 | 2,071,747
役員退職慰労引当金 | 54,904 | -
執行役員退職慰労引当金 | 39,653 | -
長期未払金 | - | 98,158
固定資産の減損損失 | 118,055 | 133,293
開発費基準調整等 | 323,490 | 183,210
試験研究費等税額控除額 | 410,282 | 428,640
損害補償損失引当金 | 62,389 | 282,175
未認識退職給付債務即時認識額 | 82,770 | 95,361
その他 | 178,591 | 340,259
繰延税金資産小計 | 5,526,873 | 6,332,135
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）１ | - | △69,977
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | - | △243,922
評価性引当額小計 | △203,962 | △313,899
繰延税金資産合計 | 5,322,911 | 6,018,236
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | △32,137 | △22,330
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額 | △51,233 | △33,077
その他有価証券評価差額金 | △77,003 | △72,159
海外子会社株式取得に伴う評価差額 | △34,508 | △29,069
その他 | △31,948 | △23,634
繰延税金負債合計 | △226,830 | △180,271
繰延税金資産の純額 | 5,096,081 | 5,837,964

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 251,972 | 251,972千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △69,977 | △69,977
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 181,995 | (b)181,995

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 国内子会社にて発生した欠損金については将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しております。米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産（欠損金を含む全体として）残高の推移並びに回収期間（米国の繰越期限は20年）を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割額 | 0.7 | 0.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 1.0 | 1.4
試験研究費等税額控除 | △2.0 | △5.1
子会社の留保利益等 | 0.4 | 0.3
親会社との税率差 | △0.8 | 0.2
未実現利益税効果未認識 | 5.0 | 1.9
評価性引当額 | 0.5 | 3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.7 | -
持分法投資損益 | △0.3 | 0.5
その他 | 0.8 | 1.4
| 48.9 | 35.8