１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて損失見込み額を計上しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,576,162千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,286,387千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権譲渡損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 87,311千円は、「売
掛債権譲渡損」84,265千円、「その他」3,045千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行役員の
退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、
2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応
する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を
「長期未払金」として 320,570千円を計上しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 支払補償費の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建 物 9,810千円
機械及び装置 9,623千円
土 地 30,331千円
合 計 49,766千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
航空機内装品製造設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※５ 品質関連損失
当事業年度において、当社は航空機シート等製造関連で、2019年３月26日に公表しました当社子会社における不
適切な検査業務に関連する費用として品質関連損失 2,002千円を計上しております。
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。