文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、米国と中国の貿易摩擦による影響が拡大し、中国経済の減速が懸念されるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台後半から114円台前半の範囲で概ね円安傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に2018年の納入機数は過去最高を更新しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。又、両社によるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、ボーイング777X型機向けラバトリーの開発を進めました。又、同型機向けギャレーについても大手エアラインより受注し開発に着手しました。
航空機シート等製造関連においては、当社スタンダード・シートの受注拡大に努めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの出荷を開始しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。又、次期基幹ロケットH3用エンジン向け配管を受注しました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 61,950百万円（前年同四半期比 6,054百万円増）、営業利益 2,762百万円（前年同四半期比 263百万円減）、経常利益 2,670百万円（前年同四半期比 263百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,611百万円（前年同四半期比 288百万円増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,938百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 571百万円の増加（第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 2,367百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 871百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 2,066百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、試験研究費の増加、販売手数料の増加などにより 6,747百万円（前年同四半期比 673百万円増）となりました。
営業外損益は、為替差益の増加がありましたが、支払補償費の計上などにより、 91百万円の損（前年同四半期は、 92百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損により、 127百万円の損（前年同四半期は、 30百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレーの出荷量減少の影響を受けましたが、客室改修用キットやスペアパーツ販売の増加、エアバスA350型機向け後部ギャレーの出荷、777X型機の飛行試験用ラバトリーの出荷などにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、777型機向けギャレーの出荷量減少、一部プログラムの初期コストの増加などによる原価増、販売費及び一般管理費の増加などの影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 42,354百万円（前年同四半期比 4,565百万円増）、経常利益 4,400百万円（前年同四半期比 650百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、製品出荷が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、一部プログラムのコスト増加などによる原価増や試験研究費の増加の影響があったものの、生産効率改善による採算性の向上や前年同四半期における一部プログラムの初期コスト増加による影響の反動などにより前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,557百万円（前年同四半期比 1,130百万円増）、経常損失 1,796百万円（前年同四半期は、経常損失 2,196百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品の出荷が納期変更などにより減少したものの、航空機エンジン部品の出荷量が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、生産効率の改善に努めたものの、熱交換器等装備品の出荷量減少の影響を受けたことなどにより、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,498百万円（前年同四半期比 346百万円増）、経常損失 61百万円（前年同四半期は、経常損失 53百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、一部機体整備の納期変更など完成工事が減少したものの、装備品整備が堅調に推移したことにより、売上高及び経常利益は、前年同四半期並みとなりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,540百万円（前年同四半期比 10百万円増）、経常利益 129百万円（前年同四半期比 1百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心でした。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 1百万円（前年同四半期は、経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 98,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,169百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 823百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期比 2,816百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 1,195百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 4,558百万円増加しました。又、固定資産については、当第３四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期比 244百万円減）、無形固定資産の減少（前期比 183百万円減）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 389百万円減少しました。
負債合計は 67,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,963百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 3,012百万円減）等がありましたが、電子記録債務の増加（前期比 1,342百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 1,312百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,205百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,075百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 567百万円（前年同四半期は 204百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。