新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされており、航空業界に事業の軸足を置く当社グループにとっても、非常に厳しい経営環境に直面しております。
このような未曾有の状況下で当社グループは、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少においては一時帰休など臨機応変に対処しております。又、資金需要については金融機関と融資枠拡大の調整を進めるなどの対応をしております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響により企業活動が大きく制限されることになり各国経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、各国において経済活動の再開が段階的に進められるなかで、経済活動再開後の感染者数の増加が目立ち、依然として将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート106円台から109円台の範囲で推移しました。
航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しています。経済活動の再開に合わせて少しずつ運航を再開していますが、各エアライン共に利用客の不安を和らげるためにさまざまな感染対策をとったうえでの対応を迫られています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。
感染症の終息時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くと想定し、将来の航空需要回復に備え全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質向上と共に収益力の向上を目指しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しや経費抑制の対策を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシートの部品の内製化を進めました。又、ADP製法（炭素繊維複合材自動連続成形法）を用いた新製品の開発、他企業との協業、及び新規分野への展開を進めています。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け整備の拡大に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 12,475百万円（前年同四半期比 6,286百万円減）、営業損失 △2,099百万円（前年同四半期は、営業利益 394百万円）、経常損失 △2,433百万円（前年同四半期は、経常利益 110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,831百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 58百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,806百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売上原価 198百万円の増加（2020年３月期末の工事損失引当金は 3,607百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、試験研究費、販売手数料の減少などにより 1,793百万円（前年同四半期比 308百万円減）となりました。
営業外損益は、借入金の増加に伴う支払利息の増加などにより 333百万円の損（前年同四半期は、283百万円の損）となりました。
特別損益は、感染症による助成金収入 16百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として計上したことなどにより 315百万円の損（前年同四半期は、41百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 8,633百万円（前年同四半期比 5,181百万円減）、経常損失 1,367百万円（前年同四半期は、経常利益 112百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更などにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少や特注品の工事損失引当金増加などにより原価が増加したことから経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 1,911百万円（前年同四半期比 202百万円減）、経常損失 927百万円（前年同四半期は、経常損失 28百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で顧客による納期変更などにより、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の一部出荷が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことで、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 824百万円（前年同四半期比 522百万円減）、経常損失 68百万円（前年同四半期は、経常損失 48百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,105百万円（前年同四半期比 380百万円減）、経常損失 69百万円（前年同四半期は、経常利益 76百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常損失 0百万円（前年同四半期は、経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 120,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ 419百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の増加（前期末比 2,802百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 3,313百万円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前期末比 1,952百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期末比 3,507百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 132百万円減少しました。又、固定資産については、当第１四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 243百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 93百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前期末比 888百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 551百万円増加しました。
負債合計は 92,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,828百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前期末比 1,974百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期末比 4,614百万円増）、賞与引当金の増加（前期末比 813百万円増）等によるものです。
純資産合計は 27,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,409百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 2,368百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は22.8％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 58百万円（前年同四半期は 102百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。