(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD.を2021年１月31日付で解散し、清算することを決議しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響について合理的に算定することが困難である旨記載しておりましたが、最近の経済動向及び入手可能な情報や予測等に基づき、2021年３月期の通期連結業績予想を2020年11月６日に公表しております。
連結業績予想としましては、2021年３月期通期で売上高 58,400百万円、営業損益 △10,200百万円、経常損益 △11,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 △8,800百万円と見通しておりますが、今後の様々な要因により、業績予想とは異なる結果となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いており、当社グループが関連する航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客需要の急減を受け、世界のエアラインの経営環境は大きく悪化しております。又、航空機メーカーは、航空需要の急減を受け大幅な減産を余儀なくされております。
このようななかで当社グループでは、当面は厳しい環境が続くと想定し、将来の航空需要回復に備え全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでおります。又、お客様に安心してご利用いただけるよう、手を触れずに開閉できるラバトリー用ドアハンドル等、感染症対策に向けた製品開発を進めております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響により企業活動が大きく制限されることになり各国経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、先進国を中心に医療や検査体制を拡充してきたことから重症者数や死亡者数は抑制傾向にあるものの、世界的に人の移動については低迷しており、依然として経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート104円台から109円台の範囲で推移しました。
航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで少しずつ運航を再開していますが、依然として厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。
感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでいます。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。
なお、受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインから受注の一部延期やキャンセルにより、前年同四半期に比較して大きく下回る結果となりました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を初めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 25,860百万円（前年同四半期比 14,694百万円減）、営業損失 4,591百万円（前年同四半期は、営業利益 784百万円）、経常損失 5,409百万円（前年同四半期は、経常利益 384百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 4,294百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 73百万円）となりました。
又、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,728百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 921百万円の増加（第１四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 3,806百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 1,120百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、試験研究費、人件費、販売手数料の減少などにより 3,326百万円（前年同四半期比 551百万円減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損益が悪化したことや支払補償費の増加などにより 818百万円の損（前年同四半期は、400百万円の損）となりました。
特別損益は、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入 418百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費などの操業費用等を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,033百万円を計上したことなどにより 640百万円の損（前年同四半期は、256百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことにより、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 17,928百万円（前年同四半期比 9,138百万円減）、経常損失 3,455百万円（前年同四半期は、経常利益 955百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更や一部キャンセルなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少や特注品の工事損失引当金増加などにより原価が増加したことから経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 3,652百万円（前年同四半期比 3,585百万円減）、経常損失 1,791百万円（前年同四半期は、経常損失 728百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュールの変更を余儀なくされたことから、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,731百万円（前年同四半期比 927百万円減）、経常損失 102百万円（前年同四半期は、経常損失 124百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 2,547百万円（前年同四半期比 1,042百万円減）、経常損失 60百万円（前年同四半期は、経常利益 283百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常利益 0百万円（前年同四半期は、経常損失 1百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 112,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,253百万円減少しました。内、流動資産については、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 3,609百万円増）等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前期末比 10,045百万円減）、現金及び預金の減少（前期末比 1,551百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 8,281百万円減少しました。又、固定資産については、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 557百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 107百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前期末比 1,693百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,028百万円増加しました。
負債合計は 87,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,313百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 7,600百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期末比 4,557百万円減）、電子記録債務の減少（前期末比 2,715百万円減）、前受金の減少（前期末比 1,611百万円減）、賞与引当金の減少（前期末比 585百万円減）等によるものです。
純資産合計は 25,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,939百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 4,831百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は22.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,456百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,809百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、売上債権の減少等がありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少、たな卸資産の増加等によるキャッシュ・アウトフローによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,219百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの借入金等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化に対し、引き続き迅速な対策を講じて参ります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 101百万円（前年同四半期は 227百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。