第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

81,834,495

77,791,842

84,068,168

91,535,360

50,058,297

経常利益又は

経常損失（△）

(千円)

1,285,942

3,504,111

3,290,356

1,178,069

△11,756,084

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

1,014,504

1,681,574

1,910,717

605,832

△13,585,900

包括利益

(千円)

927,752

1,890,020

2,071,617

219,414

△13,064,752

純資産額

(千円)

28,003,540

29,553,862

30,715,475

30,373,500

16,517,480

総資産額

(千円)

92,559,772

94,456,929

102,980,852

120,184,545

101,236,868

１株当たり純資産額

(円)

1,013.58

1,071.84

1,124.82

1,112.58

604.60

１株当たり当期純利益

又は当期純損失（△）

(円)

37.82

62.69

71.23

22.58

△506.46

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

29.4

30.4

29.3

24.8

16.0

自己資本利益率

(％)

3.7

6.0

6.5

2.0

△59.0

株価収益率

(倍)

65.4

35.8

32.5

31.0

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,128,814

3,971,369

9,365,287

△11,285,545

△11,615,010

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,176,083

△2,810,912

△1,944,626

△2,570,856

△1,104,616

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△587,789

△460,904

△5,828,422

16,953,530

9,581,488

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,772,528

2,399,235

4,046,170

7,167,370

3,946,665

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

3,040

3,087

3,177

3,465

2,649

〔320〕

〔291〕

〔244〕

〔249〕

〔157〕

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第81期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

68,271,976

66,183,622

76,447,669

83,528,487

46,724,909

経常利益又は

経常損失（△）

(千円)

1,673,870

2,309,708

2,537,842

1,580,574

△10,009,939

当期純利益又は

当期純損失（△）

(千円)

1,285,351

1,576,467

2,034,592

1,039,041

△11,582,019

資本金

(千円)

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

発行済株式総数

(株)

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

純資産額

(千円)

26,312,122

27,836,077

29,300,161

29,690,551

17,623,722

総資産額

(千円)

77,835,781

82,016,116

91,132,873

106,949,584

92,594,106

１株当たり純資産額

(円)

980.87

1,037.68

1,092.26

1,106.82

656.99

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

10.00

20.00

20.00

20.00

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失（△）

(円)

47.92

58.77

75.85

38.73

△431.76

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

33.8

33.9

32.2

27.8

19.0

自己資本利益率

(％)

4.9

5.8

7.1

3.5

△49.0

株価収益率

(倍)

51.6

38.1

30.5

18.1

-

配当性向

(％)

20.9

34.0

26.4

51.6

-

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

1,202

1,197

1,214

1,194

1,224

〔132〕

〔113〕

〔107〕

〔114〕

〔109〕

株主総利回り

(％)

88.2

80.7

83.9

27.4

38.4

(比較指標：配当込み

TOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

3,060

2,997

3,360

2,440

1,139

最低株価

(円)

1,660

2,060

2,138

658

570

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第81期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1949年３月

今橋証券株式会社を設立。

1952年12月

1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。

1955年９月

伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。

1956年４月

藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。

1967年３月

仙台空港に仙台出張所を新設。

1968年12月

機器(熱交換器)の生産、納入開始。

1970年８月

ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。

1978年９月

ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。

1979年11月

ラバトリーの製造開始。

1982年２月

米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)

1988年２月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）（現・連結子会社）

1988年６月

株式会社ジャムコに商号変更。

1988年11月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。

1989年４月

株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1990年３月

株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1992年１月

株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)

1996年７月

機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。

1997年４月

株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）
（現社名）株式会社ジャムコエアロテック

1998年10月

成田事業所新工場完成。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1999年９月

株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)

2004年７月

シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)

2011年６月

フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）

2013年１月

株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）

2013年４月

宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。

2014年４月

航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。

2015年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年６月

株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）

2018年９月

MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
　　

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

 

［航空機シート等製造関連］

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。

 

［航空機整備等関連］

　リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

　持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。

 

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。

 

企業集団の取引関係は、次のとおりです。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟ジャムコ

新潟県村上市

300

航空機内装品等
製造関連

100.00

役員の兼任　７名
(うち当社取締役１名)
組立作業、製造等の委託をしています。

㈱宮崎ジャムコ

宮崎県宮崎市

100

航空機シート等
製造関連

100.00

役員の兼任　７名
(うち当社取締役１名)
シートの最終組立等の委託をしています。
資金援助あり。

㈱徳島ジャムコ

東京都世田谷区

30

航空機整備等
関連

100.00

役員の兼任　５名
整備、点検をしています。

㈱ジャムコエアロテック

千葉県成田市

30

航空機整備等
関連

100.00

役員の兼任　５名
製造、整備作業等の委託をしています。

㈱オレンジジャムコ

東京都立川市

10

その他

100.00

役員の兼任　４名
工場内補助作業等の委託をしています。

㈱ジャムコ
エアロマニュファクチャリング

宮城県名取市

100

航空機器等製造関連

航空機内装品等製造関連

100.00

役員の兼任　６名
製造等の委託をしています。

㈱中条ジャムコ

新潟県胎内市

100

航空機内装品等製造関連

100.00
[100.00]

役員の兼任　６名
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

JAMCO AMERICA,INC.
※２

EVERETT,
WASHINGTON
U.S.A.

16,538千USD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

100.00

役員の兼任　４名
(うち当社取締役２名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。

JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

LOYANG LANE,
SINGAPORE

4,400千SGD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

95.00

役員の兼任　４名
(うち当社取締役２名)
部品製作等の委託をしています。

JAMCO AERO DESIGN &
ENGINEERING PTE LTD.

CHAI CHEE
ROAD,
SINGAPORE

1,000千USD

航空機内装品等
製造関連

55.00
[5.00]

役員の兼任　２名
(うち当社取締役１名)
技術業務を受委託しています。

JAMCO PHILIPPINES,
INC.

CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES

86,000千PHP

航空機内装品等
製造関連

100.00
[30.00]

役員の兼任　５名
(うち当社取締役１名)
部品製作等の委託をしています。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MRO Japan㈱

沖縄県那覇市

1,000

航空機整備等
関連

25.00

役員の兼任　１名

航空機の整備をしています。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱　　　※１

東京都港区

253,448

総合商社

被所有 33.39

役員の受入れ

　　出身者２名(常勤)

　　兼任１名(非常勤)

・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
　対してギャレー、シート等を販売して
　います。

ANAホールディングス㈱　　　※１

東京都港区

467,601

航空運送事業

被所有 20.03

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ
　　出身者１名(常勤)
　　兼任１名(非常勤)
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート

　等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
　受託しています。

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

３　※１は有価証券報告書の提出会社です。

４　※２は特定子会社です。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

航空機内装品等製造関連

1,469

(59)

航空機シート等製造関連

358

(15)

航空機器等製造関連

265

(29)

航空機整備等関連

426

(48)

その他

33

(-)

全社(共通)

98

(6)

合計

2,649

(157)

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　連結会社の従業員数は前連結会計年度末から908名減少し、2,806名となりました。この従業員数の減少は、主に航空機内装品等製造関連および航空機シート等製造関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約を行ったことなどによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,224

43.08

17.62

6,399

   (109)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

航空機内装品等製造関連

514

(47)

航空機シート等製造関連

137

(13)

航空機器等製造関連

195

(29)

航空機整備等関連

280

(14)

全社(共通)

98

(6)

合計

1,224

(109)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2021年３月31日現在の組合員数は   858名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。