文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
［経営基本方針］
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。
［事業別方針］
○ 全社
持続可能な社会への貢献。
事業の基盤となるプロセスとシステムの進化を追求する。
○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業
技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加
価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。
○ 航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
顧客に提供する。
○ 航空機整備等関連事業
安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。
(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。
・収益性指標： 連結売上高経常利益率 ７％以上
・効率性指標： 連結ＲＯＡ ７％以上 （総資産経常利益率）
・安全性指標： 自己資本比率 30％以上
・配当方針 ： 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、
連結配当性向 20～30％を目安とする
(３)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは中期ビジョンを「～内装品事業を基軸に、機器製造、航空機整備の能力を集約し、航空機分野におけるトップクラスの企業となる～」と掲げ、グループが一致団結して目標達成に向けて取り組んでいます。主な事業とその経営環境は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社を超えるエアラインにご利用頂いていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。
航空機シート等製造関連においては、2014年４月に航空機用シート事業に本格参入してから７年間でお客様から高い評価を得ており、着実に当社製品の販売数量は増加しています。しかしながら、業績においては安定した利益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組んでいます。
航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。
航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。
いずれの事業においても、航空旅客需要の拡大を受けて堅調に事業拡大を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて経営環境が変化すると共に、品質事案に関する是正・再発防止施策も含めて、対処すべき課題を次のように認識しています。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞していますが、ワクチン接種・治療法の開発により、2021年から徐々に回復すると予想されています。
為替変動に関しては、各国の経済政策の動向と地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況にあり、2021年度も予断の許さない状況が続くと見込まれます。
航空輸送業界においては、航空需要の急激な減少に伴い、大規模な減便や運休が発生するなど航空会社へ甚大な損失を発生させており、2019年並みの需要に回復するのは2024年頃の見通しです。
航空機産業では、機体開発のスケジュール調整及び減産を実施しており、今後の需要回復に向けては、単通路機の需要が先行するものと見込まれています。長期的には４％の成長率を維持し、今後20年間で43,000機の需要が予測されています。その間、サプライヤー間の競争激化が予想され、加えて、ESG・SDGs等、持続可能な社会環境に向けた取組みが企業に要求されます。
このように経営環境の変化が著しい航空業界に事業の軸足を置く当社グループは、航空旅客需要の急減に対し、拠点の整理等によりグループ全体の規模を適正化してまいります。同時に、今後数年で戻ると予想される旅客需要の回復を見据え、グループ全体で業務プロセス改革やDigital Transformation（DX）等を推進し、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。
さらに、航空機市場を基盤に持続可能な社会へ貢献できる製品やサービスの開発・提供にも更に注力してまいります。
航空機内装品等製造関連においては、安全文化の醸成により品質不具合の未然防止活動を定着させると共に、品質システムの改革に取り組んでまいります。また、グループ一体となった生産プロセスとシステムの最適化にスピード感をもって取り組み、業務効率と収益性の向上を図ってまいります。さらに、顧客の社会貢献へのニーズの高まりに応える製品やサービスの開発へ投資を行い、競争力を強化してまいります。
航空機シート等製造関連では、安定的な収益基盤の構築のため、標準型プラットフォームを活用したビジネスクラス・シート（Venture）の販売拡大に取り組み、マネジメント力の向上及びサプライチェーンの連携強化を図り供給体制の整備を行うと共に、次期標準型シートの開発により、継続的な成長戦略を実行してまいります。
航空機器等製造関連では、選択と集中により収益構造を見直し、同時に業務のムリ・ムダ・ムラを排除する施策を推進することで収益改善に努めてまいります。設計製造能力の向上、NADCAP認定を取得している特殊工程技術力の活用により競争力を強化し、技術的付加価値の高い製品の受注促進に努めてまいります。ADP事業は新製品の開発、新規分野への展開を含めてビジネスモデルの再構築に取り組み、又、機器製造の技術力を内装品・シート事業へ展開しシナジー効果を高めてまいります。
航空機整備等関連では、安全最優先の整備体制のもと当社の技術・整備能力を活用した新たなサービスの提供により、付加価値の高いMRO（Maintenance Repair Overhaul）事業を追求し、安定した収益をあげることのできる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全推進統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
① 安全文化の醸成により品質不具合の未然防止活動を定着させる共に、品質システムの改革に取組む。
② 国内外の拠点整理と資源の再配置による規模の適正化施策を推進する。
③ グループ全体における業務プロセスを見直しDXによる進化を推し進めることで、将来の更なる成長への基盤整備に取組む。
④ 単通路機向け製品の拡充や高付加価値製品の市場投入を目指すと共に、軽量化部材の開発等を通じて航空業界の脱炭素化に取組む。
［航空機シート等製造関連］
① Venture Seatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を図る。
② 標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を策定して事業を推進する。
③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。
［航空機器等製造関連］
① 収益構造の見直しと業務プロセスの合理化により生産性の向上を図り、収益改善に取組む。
② 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。
③ 設計製造能力の向上を図り、提案型の新たな製品開発により事業域拡大を推進する。
④ 機器製造の技術力を内装品事業・シート事業へ応用し、内製化製品の生産数増大を図り、新たな内製化製品の検討を進める。
［航空機整備等関連］
① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 安定した収益を上げることのできる事業基盤を構築する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベルでのリスクを全て洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することでリスクの低減に努めております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① エアラインの経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、777X、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材調達の遅延、価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エアライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。
⑥ 金利の上昇について
現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・サービスの品質保証について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品・サービスの品質や信頼性の
向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリ
コールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な
どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティについて
当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ
ム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル
や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生
する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
[新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について]
１．項（3）経営環境及び対処すべき課題で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業の軸足を置く当社グループにおいても、引き続き厳しい経営環境に直面しております。2021年度においては、国内路線を中心に航空需要が徐々に回復する傾向が見られるものの、前期の大幅な受注減少により前年よりさらに売上高が減少する見込みです。一方、事業の適正規模化等の施策により赤字幅は前期と比べ改善する見込みですが、変異ウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅延など、新型コロナウイルスの影響が想定以上に拡大・長期化した場合は、当社業績見通しが毀損する可能性があります。
当社グループでは、感染防止対策を徹底すると共に、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行うと共に、資金需要についても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。
[継続企業の前提に関する重要事象等について]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が大幅に減少し、当社グループの売上高は前期比 41,477百万円減の 50,058百万円となりました。売上高の大幅減少により、営業損失 10,902百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円を計上することとなり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,615百万円のキャッシュ・アウトフローと、前事業年度に引き続きキャッシュ・アウトフローとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行い、人員削減等による固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処し、事業規模の最適化や経費削減をすすめております。また、今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラインからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の出荷も増え、事業規模の最適化や経費削減効果と合わせて、当社の業績は回復するものと考えております。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、追加借入枠や融資の継続など引き続き支援が得られており、必要な資金枠を確保していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判
断したものです。
当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響による移動制限や経済活動の停滞などにより、各国経済は深刻な影響を受けました。その後、感染症のワクチン接種が開始されましたが、依然として感染症収束の兆しが見えないことから経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、世界的な株高の影響もあり、ドル円為替相場は対米ドル円レート102円台を底に110円台まで円安方向へ進みました。
航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで国内線需要は少しずつ回復してきているものの、国際線需要については引き続き厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。
感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員及び経費の削減、投資抑制、拠点整理、在庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインからの受注の一部延期やキャンセルにより、前期に比較して大きく下回る結果となりましたが、１月以降には、ワクチン接種の効果が確認されたことから、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ引き合いや受注が増加しています。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を始めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 50,058百万円（前期比 41,477百万円減）、営業損失 10,902百万円（前期は、営業利益 1,807百万円）、経常損失 11,756百万円（前期は、経常利益 1,178百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純利益 605百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,102百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 778百万円の減少（第３四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,881百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 494百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、保証工事費、試験研究費、販売手数料の減少などにより 6,801百万円（前期比 1,835百万円減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移し為替差損が増加したことなどにより 853百万円の損（前期は、629百万円の損）となりました。
特別損益は、航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として 2,612百万円を計上したことに加え、航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額 1,166百万円を計上しました。又、感染症関連としては、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入 1,094百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,771百万円計上しています。更に、感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約などに関連して発生した退職者の割増退職金 461百万円を計上したことなどにより、4,980百万円の損（前期は、279百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことにより、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 31,108百万円（前期比 29,970百万円減）、経常損失 8,073百万円（前期は、経常利益 3,107百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で一部プログラムの出荷が翌期に繰り延べられたことや顧客による一部キャンセルなどにより、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 8,090百万円（前期比 7,903百万円減）、経常損失 3,593百万円（前期は、経常損失 2,499百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュールの変更を余儀なくされたことから、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少し、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,330百万円（前期比 2,002百万円減）、経常損失 394百万円（前期は、経常利益 6百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備においては一部プログラムの出荷が翌期に繰り延べられたこと、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前期に比べ減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 6,528百万円（前期比 1,600百万円減）、経常利益 304百万円（前期比 263百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心です。
その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円減）、経常利益 0百万円（前期は、経常損失 4百万円）となりました。
生産実績、受注高及び販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、航空機メーカーによる減産や生産スケジュールの変更により受注や出荷が減少したことに加え、航空機の運航が減少したことによりエアラインからの受注やエアライン向けの出荷が減少したことなどから各事業において前期比減少しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
当連結会計年度末の資産合計は 101,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18,947百万円減少しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期末比 10,806百万円減）、仕掛品の減少（前期末比 4,448百万円減）、現金及び預金の減少（前期末比 3,415百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 20,799百万円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 983百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 306百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前期末比 3,142百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,851百万円増加しました。
負債合計は 84,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,091百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 11,731百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期末比 7,667百万円減）、電子記録債務の減少（前期末比 6,068百万円減）、前受金の減少（前期末比 3,127百万円減）、賞与引当金の減少（前期末比 1,366百万円減）等によるものです。
純資産合計は 16,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,856百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 14,122百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は16.0％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 12,756百万円減少し、 66,892百万円となりました。当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことに加え、航空機の運航が減少したことによりエアライン向けの売上高が急減し、売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,591百万円減少し、 14,862百万円となりました。当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、一部キャンセルなどにより売上高が急減し、売掛金が減少したことや発注計画の見直しにより棚卸資産が減少したことなどにより前期比減少いたしました。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,509百万円減少し、 8,851百万円となりました。当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少したことなどにより、売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 908百万円増加し、 10,592百万円となりました。当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、装備品整備においてはエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少しましたが、機体整備においては次年度に出荷予定の一部プログラムにより棚卸資産が増加したことなどから前期比増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ 3,220百万円減少しました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,615百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 329百万円支出が増加しました。これは、売上債権の回収による増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,104百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 1,466百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出等が減少したこと等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,581百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 7,372百万円収入が減少しました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。また、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、利益が大きく減少したことなどから 11,031百万円増加し、52,118百万円となりました。今後、棚卸資産の削減が進むことにより借入金残高は減少する見込みです。また、資金調達コストの低減に努め、売掛債権の早期回収を図るために流動化を活用しております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(５) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 △23.5％、総資産経常利益率 △10.6％、自己資本比率 16.0％、自己資本利益率 △59.0％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。
(注) ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において