１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて損失見込み額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた
場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度計上額 繰延税金資産 7,334,953千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づいて一定の仮定をおいております。又、将来の市場動向や当社の事業活動の動向、及びその他の要因により影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当事業年度計上額 工事損失引当金 3,939,782千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。又、将来の不確実な経済状況の変動により、当該損失見込額が影響を受ける可能性があります。
実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、航空旅客需要が2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年３月期にコロナ禍以前の2020年３月期の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました101,620千円は、「受取保険金」30,589千円、「その他」71,030千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
部品整備工場（三鷹）の航空機整備用設備については、航空機整備事業の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建 物 15,031千円
構築物 40千円
機械及び装置 50千円
工具、器具及び備品 3千円
合 計 15,125千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物 15,704千円
構築物 92千円
機械及び装置 16,701千円
工具、器具及び備品 53千円
合 計 32,551千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機器製造設備及び航空機整備用設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４ 助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金を助成金収入 59,406千円として特別利益に計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 497,580千円を特別損失に計上しております。
※６ 割増退職金
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金 31,844千円を特別損失に計上しております。
※７ 製品保証引当金繰入額
航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額 1,166,789千円を特別損失に計上しております。
※８ 損害補償費
航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として 2,612,737千円を特別損失に計上しております。
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。