１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) 棚卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて損失見込額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた
場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益認識の要件は以下のとおりです。
(1) 製造及び販売
当社は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、策定しております。
当該仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額をこえてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損 2,708,266千円は、主にJAMCO AMERICA, INC. の株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社株式評価損 606,107千円は、JAMCO AMERICA, INC. の株式を減損処理したことによるものであります。
※４ 投資損失引当金繰入額
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現在清算中のJAMCO SINGAPORE PTE LTD. に係る損失に備えるため、投資損失引当金繰入額として 151,001千円を特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表にて記載しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。