当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品の出荷が減少し甚大な影響を受けました。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制を進め、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
航空輸送業界の環境は、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きやアフターコロナを見据えた機体発注などの動きが見られ、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い、一部機種では受注が増加しました。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させるとともに、新卒採用活動を開始し、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。
この結果、第２四半期連結累計期間において、売上高はボーイング787型機の出荷再開時期が当初の想定より遅れたことなどから内装品やシートの出荷が減少し17,042百万円（前年同期比△7.8%）となりましたが、受注高はアフターコロナを見据えたエアラインからの発注により増加しました。利益については、営業利益は281百万円、経常利益は354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と着実に回復しています。
又、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、融資の継続や追加融資枠など引き続き支援を得られており、必要な資金枠を確保しています。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末においても、売上高・損益の回復傾向は継続しており、資金繰りの懸念もありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に向けて回復の動きがみられたものの、ウクライナ問題の長期化による原油価格の高騰、原材料価格の上昇など、世界的なインフレによる景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート122円台から150円台で推移しました。
航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させるとともに、新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャレー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。
航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加え、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 31,873百万円（前年同四半期比 5,030百万円増）、営業利益 1,577百万円（前年同四半期は、営業損失 1,520百万円）、経常利益 1,328百万円（前年同四半期は、経常損失 1,812百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,231百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 852百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に第４四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,414百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 581百万円の増加（第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 3,833百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 585百万円の増加（2022年3月期末の工事損失引当金は 3,828百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料の増加などにより 6,041百万円（前年同四半期比 531百万円増）となりました。
営業外損益は、為替相場が前連結会計年度末よりも円安で推移し為替差益が増加しましたが、米国金利の上昇などにより支払利息が増加したことなどにより 248百万円の損（前年同四半期は、292百万円の損）となりました。
特別損益は、連結子会社である JAMCO SINGAPORE PTE LTD. が保有する固定資産の売却による譲渡益として461百万円を計上したことなどにより、478百万円の益（前年同四半期は、417百万円の益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、売上高の増加に加えて業務効率改善の効果、及び円安による為替差益の発生などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 20,256百万円（前年同四半期比 4,291百万円増）、経常利益 2,807百万円（前年同四半期比 2,741百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 2,279百万円（前年同四半期比 127百万円増）、経常損失 1,537百万円（前年同四半期は、経常損失 1,705百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材の出荷は増加しましたが、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷が第４四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことから前年同四半期に比べ売上高は減少しました。一方、経常損益については、売上高は減少したものの採算性向上活動への取組みなどから経常損失は改善しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 3,109百万円（前年同四半期比 74百万円減）、経常損失 68百万円（前年同四半期は、経常損失 273百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において一部プログラムの完成工事が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 6,225百万円（前年同四半期比 684百万円増）、経常利益 127百万円（前年同四半期比 ８百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 １百万円（前年同四半期比 １百万円増）、経常損失 ０百万円（前年同四半期は、経常損失 19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 97,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,916百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 4,155百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比 6,495百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 2,910百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 4,235百万円増加しました。又、固定資産については、有形固定資産の減少（前期末比 588百万円減）、無形固定資産の増加（前期末比 313百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 319百万円減少しました。負債合計は 84,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,431百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 1,773百万円増）、前受金の増加（前期末比 1,689百万円増）等によるものです。
純資産合計は 12,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,484百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は12.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 388百万円（前年同四半期は 635百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(資産の売却)
当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. が保有する固定資産を2022年10月５日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、461百万円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。