###### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数7社

当該連結子会社の名称

㈱ジャムコエアクラフトインテリアズ

㈱徳島ジャムコ

㈱ジャムコエアロテック

㈱オレンジジャムコ

㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング

JAMCO AMERICA, INC.

JAMCO PHILIPPINES, INC.

当社の連結子会社であった株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコは、同じく連結子会社である株式会社新潟ジャムコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社新潟ジャムコは2024 年４月１日付で株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズに商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はすべて持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数2社

会社等の名称

MRO Japan㈱、JADE ENGINEERING PTE LTD.

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法

商品及び製品・仕掛品

個別法

##### ③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

##### ③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

##### ④　損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。

① 製造及び販売

当社グループは、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。

② 役務の提供

当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)

(6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務

#### ③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 | 10,359,446 | 9,609,389

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定しております。また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っております。

当該仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

2. 工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
工事損失引当金 | 5,209,396 | 4,963,269

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を利用し、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。

当該仮定は、将来の経済状況の変動や資材調達の遅延、価格の変動などにより影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

又、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 49,353千円 | 77,505千円
売掛金 | 20,192,014 | 19,057,102
契約資産 | 76,198 | 125,615

※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
仕掛品 | 3,742,923千円 | 3,437,346千円

※３　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 784,375千円 | 855,313千円

※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 7,735,063千円 | 7,810,860千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
799,772千円 | △60,208千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
3,379,474千円 | 3,816,888千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
保証工事費 | 1,639,069 | 千円 | 2,051,772 | 千円
給料手当 | 2,155,287 |  | 2,154,520 |
賞与引当金繰入額 | 246,977 |  | 246,424 |
退職給付費用 | 115,691 |  | 120,655 |
試験研究費 | 670,832 |  | 518,281 |
貸倒引当金繰入額 | △3,490 |  | △5,007 |
販売手数料 | 1,153,645 |  | 1,630,819 |

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 670,832 | 千円 | 518,281 | 千円

※６　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | -千円 | 4,855千円
機械装置及び運搬具 | 3,515 | 54,008
その他 | - | 219
計 | 3,515千円 | 59,084千円

※７　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 3,524千円 | 17,143千円
機械装置及び運搬具 | 7,943 | 697
その他 | 948 | 3,891
計 | 12,416千円 | 21,732千円

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分 | 内容 | 種類 | 場所
遊休資産 | 航空機シート等 製造用試験設備他 | その他(有形固定資産) ソフトウエア | 東京都及び宮崎県
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) ソフトウエア | 米国
航空機内装品等 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 米国

(２) 減損損失を認識するに至った経緯

航空機シート事業については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込がなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(３) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　　40,029千円

機械装置及び運搬具　　 263,559千円

その他(有形固定資産)　　 2,699千円

ソフトウエア　　　　　　10,953千円

合　計　　　　　　　　 317,241千円

(４) 資産のグルーピングの方法

原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。

(５) 回収可能価額の算定方法

航空機シート等製造に係る試験設備の機械装置及び運搬具については、正味売却価額により算定しております。その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※９　損害補償費

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149,580千円を特別損失に計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 25,748千円 | 31,487千円
組替調整額 | - | △221,582
法人税等及び税効果調整前 | 25,748 | △190,095
法人税等及び税効果額 | △7,884 | 58,207
その他有価証券評価差額金 | 17,864 | △131,888
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | - | 212,410
組替調整額 | - | △212,410
法人税等及び税効果調整前 | - | -
法人税等及び税効果額 | - | -
繰延ヘッジ損益 | - | -
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | 319,988 | △20,888
組替調整額 | △170,091 | -
法人税等及び税効果調整前 | 149,896 | △20,888
法人税等及び税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 149,896 | △20,888
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 280,575 | △543,393
組替調整額 | 4,543 | △5,158
法人税等及び税効果調整前 | 285,118 | △548,551
法人税等及び税効果額 | △93,969 | 167,675
退職給付に係る調整額 | 191,148 | △380,876
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 5,073 | △5,577
組替調整額 | - | -
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,073 | △5,577
その他の包括利益合計 | 363,983 | △539,231

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,863,974 | - | - | 26,863,974

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 39,089 | - | 14,237 | 24,852

（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての割当による減少　14,237株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,863,974 | - | - | 26,863,974

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,852 | 95 | 16,954 | 7,993

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加　95株

譲渡制限付株式報酬としての割当による減少　16,954株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったJADE ENGINEERING PTE LTD. の連結除外時の資産および負債の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
流動資産 | 2,653,334千円
固定資産 | 73,096
流動負債 | 1,868,874
固定負債 | 3,760

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 6,766,761千円 | 15,990,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | - | -
現金及び現金同等物 | 6,766,761千円 | 15,990,460千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、航空機整備等関連におけるホイール関連設備等であります。

・無形固定資産 主として、航空機内装品等製造関連におけるソフトウエア等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 1,157千円 | 832千円
１年超 | 1,719 | 878
合計 | 2,876千円 | 1,710千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 36,000千円 | 36,000千円
１年超 | 105,000 | 69,000
合計 | 141,000千円 | 105,000千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、航空機内装品、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を銀行からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うと共に、信用状況の変化を把握する体制としております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直し、手許流動性を一定程度維持することなどにより、そのリスクを回避しております。又、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。

リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 418,721 | 418,721 | -
資産計 | 418,721 | 418,721 | -
(2) 長期借入金 | 590,000 | 586,551 | △3,448
(3) リース債務（長期） | 335,000 | 324,572 | △10,517
負債計 | 925,090 | 911,124 | △13,965

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務（短期）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 784,375

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 204,453 | 204,453 | -
資産計 | 204,453 | 204,453 | -
(2) 長期借入金 | 1,080,000 | 1,062,283 | △17,716
(3) リース債務（長期） | 1,833,404 | 1,752,609 | △80,794
負債計 | 2,913,404 | 2,814,892 | △98,511

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務（短期）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 855,313

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超
受取手形及び売掛金 | 20,241,368 | -
合計 | 20,241,368 | -

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超
受取手形及び売掛金 | 19,134,607 | -
合計 | 19,134,607 | -

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 560,000 | 30,000 | - | -
リース債務（長期） | 119,326 | 78,383 | 64,085 | 48,753

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 330,000 | 300,000 | 300,000 | 150,000
リース債務（長期） | 534,505 | 519,868 | 507,896 | 78,555

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 418,721 | - | - | 418,721
資産計 | 418,721 | - | - | 418,721

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 204,453 | - | - | 204,453
資産計 | 204,453 | - | - | 204,453

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 586,551 | - | 586,551
リース債務（長期） | - | 324,572 | - | 324,572
負債計 | - | 911,124 | - | 911,124

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 1,062,283 | - | 1,062,283
リース債務（長期） | - | 1,752,609 | - | 1,752,609
負債計 | - | 2,814,892 | - | 2,814,892

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（長期）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
株式 | 418,721 | 139,718 | 279,003
合計 | 418,721 | 139,718 | 279,003

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
株式 | - | - | -
合計 | - | - | -

当連結会計年度

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
株式 | 204,453 | 115,545 | 88,907
合計 | 204,453 | 115,545 | 88,907

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
株式 | - | - | -
合計 | - | - | -

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 247,012 | 221,582 | -
合計 | 247,012 | 221,582 | -

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
又、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,863,957 | 9,647,635
勤務費用 | 448,785 | 432,730
利息費用 | 98,894 | 114,766
数理計算上の差異の発生額 | △28,861 | 488,273
退職給付の支払額 | △730,493 | △1,098,126
簡便法から原則法へ変更（注） | - | 510,352
その他 | △4,645 | △5,304
退職給付債務の期末残高 | 9,647,635 | 10,090,328

（注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことに
よるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,545,229 | 3,761,872
期待運用収益 | 90,264 | 96,091
数理計算上の差異の発生額 | 251,713 | △55,119
事業主からの拠出額 | 162,652 | 165,886
退職給付の支払額 | △287,986 | △379,899
その他 | - | 2,429
年金資産の期末残高 | 3,761,872 | 3,591,260

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 383,733 | 409,314
退職給付費用 | 60,590 | 34,050
退職給付の支払額 | △35,008 | △14,932
簡便法から原則法へ変更（注） | - | △314,674
退職給付に係る負債の期末残高 | 409,314 | 113,758

（注）原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことに
よるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,076,491 | 4,029,050
年金資産 | △3,761,872 | △3,591,260
| 314,618 | 437,789
非積立型制度の退職給付債務 | 5,980,459 | 6,175,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,295,078 | 6,612,826
退職給付に係る負債 | 6,295,078 | 6,612,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,295,078 | 6,612,826

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 448,785 | 432,730
利息費用 | 98,894 | 114,766
期待運用収益 | △90,264 | △96,091
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,543 | △5,158
簡便法で計算した退職給付費用 | 60,590 | 34,050
その他 | 2,083 | 1,764
確定給付制度に係る退職給付費用 | 524,633 | 482,062

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | - | -
数理計算上の差異 | 285,118 | △548,551
合計 | 285,118 | △548,551

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | - | -
未認識数理計算上の差異 | 215,143 | △333,408
合計 | 215,143 | △333,408

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 35% | 37%
株式 | 28% | 26%
現金及び預金 | 6% | 4%
オルタナティブ(注) | 31% | 33%
合計 | 100% | 100%

(注)オルタナティブは、主に非上場株式、不動産等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%
予想昇給率 | 2.0% | 2.0%

３．確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 160,315千円、当連結会計年度 157,064千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 428,687千円 | 543,998千円
連結上の未実現利益調整 | 43,690 | 5,330
未払事業税 | 30,118 | 84,792
棚卸資産評価損 | 786,434 | 838,276
工事損失引当金 | 1,735,200 | 1,604,064
海外工事進行基準調整 | 48,876 | 55,977
税務上の繰越欠損金（注）２ | 5,780,486 | 5,130,689
退職給付に係る負債 | 2,046,167 | 2,019,077
長期未払金 | 30,220 | 27,225
固定資産の減損損失 | 184,098 | 137,623
試験研究費等税額控除額 | 935,757 | 957,372
損害補償損失引当金 | 346,154 | 254,383
製品保証引当金 | 175,168 | 57,871
未認識退職給付債務即時認識額 | - | 95,115
支払利息 | 335,607 | 243,228
その他 | 675,242 | 923,801
繰延税金資産小計 | 13,581,911 | 12,978,827
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ | △781,249 | △818,641
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △2,227,458 | △2,458,472
評価性引当額小計（注）１ | △3,008,708 | △3,277,114
繰延税金資産合計 | 10,573,203 | 9,701,713
繰延税金負債 |  |
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額 | △56,534 | △65,867
その他有価証券評価差額金 | △84,663 | △26,456
未認識退職給付債務即時認識額 | △72,559 | -
繰延税金負債合計 | △213,757 | △92,323
繰延税金資産の純額 | 10,359,446 | 9,609,389

(注) １．評価性引当金が前年度末に比べて 268,406千円増加しております。これは主として当社において５年以内に回収可能性が無い繰越欠損金以外の一時差異が増加したことによります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 6,425 | 5,774,060 | 5,780,486
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △781,249 | △781,249
繰延税金資産 | - | - | - | - | 6,425 | 4,992,811 | (b)4,999,236

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 5,130,689 | 5,130,689
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △818,641 | △818,641
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,312,047 | (b)4,312,047

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割額 | 3.9％ | 0.4％
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 1.6％ | 0.3％
試験研究費等税額控除 | △4.5％ | △2.3％
子会社の留保利益等 | 5.0％ | 0.1％
親会社との税率差 | 10.0％ | △0.7％
未実現利益税効果未認識 | △13.8％ | △0.5％
持分法投資損益 | △4.9％ | △0.4％
評価性引当額 | △212.8％ | 4.6％
その他 | △7.2％ | △2.4％
| △192.0％ | 29.7％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機 整備等関連 | その他 | 計
一時点で移転される財 | 40,949,922 | 9,208,058 | 5,566,621 | 6,964,998 | - | 62,689,601
一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 1,270,271 | 2,644 | 1,272,915
顧客との契約から生じる収益 | 40,949,922 | 9,208,058 | 5,566,621 | 8,235,269 | 2,644 | 63,962,516
その他の収益 | 36,672 | - | - | - | - | 36,672
外部顧客への売上高 | 40,986,594 | 9,208,058 | 5,566,621 | 8,235,269 | 2,644 | 63,999,188

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機 整備等関連 | その他 | 計
一時点で移転される財 | 51,484,841 | 9,745,021 | 6,452,489 | 9,279,219 | - | 76,961,571
一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 1,994,594 | 3,309 | 1,997,904
顧客との契約から生じる収益 | 51,484,841 | 9,745,021 | 6,452,489 | 11,273,814 | 3,309 | 78,959,475
その他の収益 | 36,672 | - | - | - | - | 36,672
外部顧客への売上高 | 51,521,513 | 9,745,021 | 6,452,489 | 11,273,814 | 3,309 | 78,996,147

２　収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて、記載しております。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,557,531 | 20,241,368
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 20,241,368 | 19,134,607
契約資産（期首残高） | 57,575 | 76,198
契約資産（期末残高） | 76,198 | 125,615
契約負債（期首残高） | 8,374,234 | 7,735,063
契約負債（期末残高） | 7,735,063 | 7,810,860

前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権の主な増加は、売上の増加に伴う売掛金の増加によるものです。契約負債の減少理由は、主として前期末契約負債残高の一部を進行基準にて当期に売上計上したことによるものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、3,297,818千円です。

当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権の主な減少は、入金に伴う売掛金の減少によるもの
です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,764,962千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 82,225,208 | 91,151,185
１年超 | 39,281,213 | 44,428,170
合計 | 121,506,421 | 135,579,355