###### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ・・・時価法

(3) 棚卸資産

評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法

原材料及び貯蔵品　　・・・移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用・・・定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

#### (3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて損失見込額を計上しております。

(6) 製品保証引当金

当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた

場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を

計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の収益認識の要件は以下のとおりです。

(1) 製造及び販売

当社は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。

(2) 役務の提供

当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)

５　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務

#### ③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

#### ④ ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 9,434,160 | 8,399,048

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定しております。また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っております。

当該仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

2. 工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
工事損失引当金 | 4,916,755 | 4,629,783

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成時において入手可能な情報を利用し、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。

当該仮定は、将来の経済状況の変動や資材調達の遅延、価格の変動などにより影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

#### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 6,168,336千円 | 6,779,472千円
短期金銭債務 | 2,392,009 | 1,566,599

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
JAMCO AMERICA, INC. | 2,271,000千円 | 2,242,950千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 3,806,952千円 | 4,700,202千円
仕入高 | 20,224,916 | 19,121,454
受取利息 | 422,077 | 386,839
受取配当金 | 18,452 | 74,820

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
保証工事費 | 1,479,000 | 千円 | 2,047,038 | 千円
従業員給与賞与手当 | 1,568,057 |  | 1,603,763 |
賞与引当金繰入額 | 222,876 |  | 227,941 |
退職給付費用 | 72,056 |  | 71,309 |
減価償却費 | 208,652 |  | 197,480 |
試験研究費 | 618,526 |  | 459,594 |
貸倒引当金繰入額 | 100 |  | △5,000 |
販売手数料 | 1,153,645 |  | 1,630,819 |

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費 | 49.2 | ％ | 52.1 | ％
一般管理費 | 50.8 |  | 47.9 |

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分 | 内容 | 種類 | 場所
遊休資産 | 航空機シート等 製造特許権他 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア 技術ノウハウ | 東京都及び宮崎県

(２) 減損損失を認識するに至った経緯

航空機シート事業については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(３) 減損損失の金額

工具、器具及び備品　　 1,535千円

ソフトウエア　　　　　 1,359千円

技術ノウハウ　　　　 183,259千円

合　計　　　　　　　 186,154千円

(４) 資産のグルーピングの方法

原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。

(５) 回収可能価額の算定方法

遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※４　損害補償費

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149,580千円を特別損失に計上しております。

##### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 2,745,621
関連会社株式 | 518,305
計 | 3,263,926

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,745,621
関連会社株式 | 518,305
計 | 3,263,926

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 276,561千円 | 368,391千円
退職給付引当金 | 1,494,931 | 1,406,978
長期未払金 | 30,220 | 27,225
未払事業税 | 22,518 | 79,751
棚卸資産評価損 | 725,724 | 778,220
工事損失引当金 | 1,505,510 | 1,417,639
法定福利費 | 41,373 | 55,111
固定資産の減損損失 | 189,807 | 145,639
関係会社株式評価損 | 997,260 | 1,026,572
損害補償損失引当金 | 346,154 | 254,382
製品保証引当金 | 175,168 | 57,871
繰越欠損金 | 4,802,686 | 4,083,141
その他 | 195,522 | 377,221
繰延税金資産小計 | 10,803,440 | 10,078,148
評価性引当額 | △1,284,616 | △1,652,643
繰延税金資産合計 | 9,518,824 | 8,425,504
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △84,663 | △26,456
繰延税金負債合計 | △84,663 | △26,456
繰延税金資産の純額 | 9,434,160 | 8,399,048

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割額 | 11.9％ | 0.4％
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 16.1％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3％ | △0.7％
試験研究費等税額控除 | △6.1％ | △2.2％
評価性引当額 | △771.7％ | 5.6％
その他 | △2.9％ | △2.8％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △725.3％ | 31.2％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表にて記載しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有　　形 固定資産 | 建　物 | 3,332,195 | 296,748 | 16,104 | 283,618 | 3,329,221 | 8,033,026
構築物 | 66,696 | - | 579 | 11,027 | 55,089 | 667,679
機械及び装置 | 632,910 | 707,688 | 394,333 | 261,436 | 684,828 | 6,256,731
車両運搬具 | 1,484 | 419 | 0 | 1,227 | 676 | 104,119
工具、器具 及び備品 | 312,576 | 329,269 | 4,147 | 276,817 | 360,881 | 7,304,692
土　地 | 2,408,398 | - | - | - | 2,408,398 | -
リース資産 | 245,050 | 471,062 | 22 | 95,744 | 620,346 | 697,183
建設仮勘定 | 410,185 | 298,533 | 659,001 | - | 49,717 | -
計 | 7,409,498 | 2,103,721 | 1,074,189 | 929,872 | 7,509,158 | 23,063,433
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 792,429 | 285,672 | 772 | 332,769 | 744,559 | -
ソフトウエア仮勘定 | 1,096,108 | 430,756 | 1,083,686 | - | 443,178 | -
リース資産 | 118,174 | 1,347,530 | - | 327,351 | 1,138,352 | -
技術ノウハウ | 0 | - | - | - | 0 | -
その他 | 247 | - | - | 56 | 191 | -
計 | 2,006,960 | 2,063,959 | 1,084,459 | 660,177 | 2,326,283 | -

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 航空機整備・製造事業部 | C202 2F 新事務所改修工事 | 74,700千円
機械及び装置 | 航空機整備・製造事業部 | 長尺π型用ADP成型機/NEDO | 91,050千円
工具、器具及び備品 | 航空機内装品製造事業部 | 空の移動体験調査(ラバトリーモックアップ) | 49,980千円
リース資産（有形） | 航空機整備・製造事業部 | ホイール洗浄装置 | 138,705千円
建設仮勘定 | 航空機整備・製造事業部 | ハンディプローブ三次元測定機(XM-5000)/MD | 7,716千円
ソフトウエア | 航空機整備・製造事業部 | COSMOS 一貫生産システム構築 | 48,172千円
ソフトウエア仮勘定 | 航空機内装品製造事業部 | Jamco Platform(Spare受注プロセス可視化) | 12,250千円
リース資産（無形） | 航空機内装品製造事業部 | mcframe要件定義① | 758,366千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,228 | 9,149 | 14,228 | 9,149
賞与引当金 | 903,205 | 1,203,108 | 903,205 | 1,203,108
工事損失引当金 | 4,916,755 | 3,518,752 | 3,805,724 | 4,629,783
損害補償損失引当金 | 1,130,485 | - | 314,868 | 815,617
製品保証引当金 | 572,073 | - | 383,073 | 188,999

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。