# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 50,058,297 | 39,078,732 | 47,225,426 | 63,999,188 | 78,996,147
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △11,756,084 | △3,512,068 | 1,127,327 | 999,858 | 5,885,428
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △13,585,900 | △4,081,368 | 2,174,205 | 1,710,689 | 4,286,458
包括利益 | (千円) | △13,064,752 | △3,788,741 | 2,319,978 | 2,078,811 | 3,747,226
純資産額 | (千円) | 16,517,480 | 11,095,088 | 13,383,576 | 15,071,983 | 18,844,361
総資産額 | (千円) | 101,236,868 | 93,651,107 | 100,794,618 | 108,216,951 | 115,587,342
１株当たり純資産額 | (円) | 604.60 | 401.26 | 485.37 | 561.57 | 701.68
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △506.46 | △152.15 | 81.05 | 63.75 | 159.64
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 16.0 | 11.5 | 12.9 | 13.9 | 16.3
自己資本利益率 | (％) | △59.0 | △30.3 | 18.3 | 12.2 | 25.3
株価収益率 | (倍) | - | - | 18.5 | 19.3 | 11.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △11,615,010 | 6,801,704 | 87,271 | 1,403,835 | 9,636,961
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,104,616 | △646,182 | △1,025,469 | △1,688,527 | △1,662,750
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 9,581,488 | △2,570,264 | △705,488 | △555,506 | 1,299,471
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,946,665 | 8,174,344 | 6,958,841 | 6,766,761 | 15,990,460
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 2,649 | 2,560 | 2,579 | 2,692 | 2,723
〔157〕 | 〔115〕 | 〔96〕 | 〔115〕 | 〔106〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第81期及び第82期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 46,724,909 | 36,592,074 | 42,354,835 | 57,760,029 | 72,572,288
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △10,009,939 | △2,099,848 | 2,739,275 | 559,015 | 5,495,486
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △11,582,019 | △5,413,399 | 2,849,155 | 1,433,164 | 4,061,238
資本金 | (千円) | 5,359,893 | 5,359,893 | 5,359,893 | 5,359,893 | 5,359,893
発行済株式総数 | (株) | 26,863,974 | 26,863,974 | 26,863,974 | 26,863,974 | 26,863,974
純資産額 | (千円) | 17,623,722 | 10,590,061 | 13,445,718 | 14,917,619 | 18,872,121
総資産額 | (千円) | 92,594,106 | 85,835,933 | 93,758,223 | 102,001,499 | 108,386,050
１株当たり純資産額 | (円) | 656.99 | 394.78 | 501.24 | 555.82 | 702.71
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | - | - | - | - | -
(-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △431.76 | △201.80 | 106.21 | 53.41 | 151.26
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 19.0 | 12.3 | 14.3 | 14.6 | 17.4
自己資本利益率 | (％) | △49.0 | △38.4 | 23.7 | 10.1 | 24.0
株価収益率 | (倍) | - | - | 14.1 | 23.0 | 11.9
配当性向 | (％) | - | - | - | - | -
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,224 | 1,150 | 1,106 | 1,059 | 1,210
〔109〕 | 〔66〕 | 〔64〕 | 〔62〕 | 〔51〕
株主総利回り | (％) | 144.1 | 115.4 | 213.4 | 175.6 | 255.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,139 | 1,294 | 1,855 | 1,750 | 1,800
最低株価 | (円) | 570 | 674 | 739 | 1,155 | 1,058

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第81期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1949年３月 | 今橋証券株式会社を設立。
1952年12月 | 1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。
1955年９月 | 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。
1956年４月 | 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。
1967年３月 | 仙台空港に仙台出張所を新設。
1968年12月 | 機器(熱交換器)の生産、納入開始。
1970年８月 | ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。
1978年９月 | ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。
1979年11月 | ラバトリーの製造開始。
1982年２月 | 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)
1988年２月 | シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）
1988年６月 | 株式会社ジャムコに商号変更。
1988年11月 | 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。
1989年４月 | 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1990年３月 | 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1992年１月 | 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1996年７月 | 機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。
1997年４月 | 株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社） （現社名）株式会社ジャムコエアロテック
1998年10月 | 成田事業所新工場完成。
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1999年９月 | 株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)
2004年７月 | シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(2023年10月に連結子会社から持分法適用会社へ移行、JADE ENGINEERING PTE LTD.に商号変更)
2011年６月 | フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）
2013年１月 | 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）
2013年４月 | 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。
2014年４月 | 航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年６月 | 株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）
2018年９月 | MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年４月 | 株式会社新潟ジャムコ、株式会社宮崎ジャムコ、株式会社中条ジャムコの３社を合併し、「株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズ」へ商号変更。
（注）2025年５月に株式会社BCJ-92による当社の普通株式に対する公開買付けが成立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、主力製品であるギャレー、ラバトリー、ギャレー等の部品製作及びその他内装品の製造を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボーイング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機シート等製造関連］

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、シート関係部品の製作を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。

［航空機整備等関連］

リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。

企業集団の取引関係は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容(注１) | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ジャムコエアクラフトインテリアズ | 新潟県村上市 | 100 | 航空機内装品等 製造関連 航空機シート等 製造関連 | 100.00 | 役員の兼任　６名 組立作業、製造、シートの組立等の委託をしています。 資金援助あり。
㈱徳島ジャムコ | 東京都世田谷区 | 30 | 航空機整備等 関連 | 100.00 | 役員の兼任　５名 整備、点検をしています。
㈱ジャムコエアロテック | 千葉県成田市 | 30 | 航空機整備等 関連 | 100.00 | 役員の兼任　５名 製造、整備作業等の委託をしています。
㈱オレンジジャムコ | 東京都立川市 | 10 | その他 | 100.00 | 役員の兼任　４名 施設内の清掃及び補助的作業等の委託をしています。
㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリング | 宮城県名取市 | 100 | 航空機器等製造関連 | 100.00 | 役員の兼任　５名 製造等の委託をしています。 資金援助あり。
JAMCO AMERICA, INC. (注４、５) | EVERETT, WASHINGTON U.S.A. | 31,538千USD | 航空機内装品等 製造関連 航空機シート等 製造関連 | 100.00 | 役員の兼任　３名 客室内装備一括供給のためのプログラム・マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。 資金援助あり。 債務保証をしております。
JAMCO PHILIPPINES, INC. | CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES | 86,000千PHP | 航空機内装品等 製造関連 | 100.00 | 役員の兼任　４名 部品製作等の委託をしています。

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
MRO Japan㈱ | 沖縄県那覇市 | 1,000 | 航空機整備等 関連 | 25.00 | 役員の兼任　１名 航空機の整備をしています。
JADE ENGINEERING PTE LTD. | CHAI CHEE ROAD, SINGAPORE | 1,000千USD | 航空機内装品等 製造関連 | 45.00 [5.00] (注２) | 役員の兼任　２名 技術業務を受委託しています。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
伊藤忠商事㈱ (注３) | 東京都港区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 33.35 | 役員の受入れ 出身者２名(常勤) 兼任１名(非常勤) ・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に 対してギャレー、シート等を販売して います。
ANAホールディングス㈱ (注３) | 東京都港区 | 467,601 | 航空運送事業 | 被所有 20.01 | ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ 出身者１名(常勤) 兼任１名(非常勤) ・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート 等を販売しています。 ・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を 受託しています。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

３　有価証券報告書の提出会社です。

４　特定子会社です。

５　JAMCO AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　22,224百万円
②　経常利益　　　　　 330百万円
③　当期純利益　　　　 329百万円
④　純資産額　　　　　 1,178百万円
⑤　総資産額　　 　　　13,334百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
航空機内装品等製造関連 | 1,700
(58)
航空機シート等製造関連 | 205
(7)
航空機器等製造関連 | 242
(14)
航空機整備等関連 | 402
(24)
その他 | 32
(-)
全社(共通) | 142
(3)
合計 | 2,723
(106)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,210 | 45.08 | 19.5 | 7,451
(51)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
航空機内装品等製造関連 | 564
(26)
航空機シート等製造関連 | 94
(4)
航空機器等製造関連 | 168
(11)
航空機整備等関連 | 242
(7)
全社(共通) | 142
(3)
合計 | 1,210
(51)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2025年３月31日現在の組合員数は 707名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 嘱託従業員 | パート・ 有期労働者
4.6 | 93.3 | 67.1 | 73.8 | 53.0 | 102.6 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、職位別の男女比率、男女間の在籍年数の相違などにより男女で差が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注１) | 労働者の男女の賃金の 差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ジャムコエアクラフトインテリアズ | 1.1 | 68.8 | 67.5 | 73.0 | 59.6 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、職位別の男女比率、男女間の在籍年数の相違などにより男女で差が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。