種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 262,400,000 |
計 | 262,400,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年１月１日～ | △1,080 | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
（注） 平成24年１月１日～平成24年12月31日 自己株式消却による減少
平成27年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | － | 65 | 26 | 199 | 580 | 10 | 4,523 | 5,403 | － |
所有株式数 | － | 257,868 | 7,208 | 168,608 | 419,892 | 532 | 72,463 | 926,571 | 62,900 |
所有株式数の割合(％) | － | 27.83 | 0.78 | 18.20 | 45.31 | 0.06 | 7.82 | 100.00 | － |
(注) 自己株式16,514株は、「個人その他」に165単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
| |||
| |||
| |||
|
| ||
計 | － |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,362千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,708千株
２ 平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLCが平成27年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 |
FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLC | 1345 AVENUE OF THE AMERICAS, | 4,602 | 4.96 |
３ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年11月４日付の大量保有報告書の写しの提出があり、平成26年10月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末時点における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,219 | 2.39 |
三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 249 | 0.27 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 102 | 0.11 |
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） |
| － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
普通株式 | 16,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,640,600 | 926,406 | 同上 |
単元未満株式 |
| 62,900 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 92,720,000 | － | － |
総株主の議決権 | － |
| 926,406 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に |
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 16,500 | － | 16,500 | 0.02 |
計 |
| 16,500 | － | 16,500 | 0.02 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,052 | 18,667,190 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
引き受ける者の募集を行った | － | － | － | － |
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
合併、株式交換、会社分割に係る | － | － | － | － |
その他(買増請求によるもの) | － | － | － | － |
保有自己株式数 | 16,514 | － | 16,514 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金から25円増配の１株当たり77円50銭（うち特別配当71円25銭）とさせていただきました。
なお、中間配当として、１株当たり77円50銭（うち特別配当71円25銭）をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり155円（うち特別配当142円50銭）となりました。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年７月28日開催の取締役会 | 7,184 | 77.50 |
平成28年３月29日の定時株主総会 | 7,184 | 77.50 |
回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
最高(円) | 4,485 | 5,950 | 9,350 | 16,960 | 20,200 |
最低(円) | 3,310 | 3,580 | 5,670 | 7,800 | 13,240 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
最高(円) | 19,090 | 17,330 | 17,640 | 20,200 | 19,110 | 19,160 |
最低(円) | 16,050 | 13,240 | 15,110 | 16,900 | 18,100 | 17,310 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.6％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役社長 |
| 島 野 容 三 | 昭和23年11月12日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | 注４ | 1,043 |
昭和54年11月 | 当社下関工場長 | ||||||
昭和55年12月 | 当社営業管理部長 | ||||||
昭和56年11月 | 当社営業企画部長 | ||||||
昭和61年２月 | 当社取締役営業企画部長 | ||||||
昭和62年12月 | 当社取締役釣具国内営業部長 | ||||||
平成２年９月 | 当社取締役釣具事業部長 | ||||||
平成７年１月 | 熊本釣具株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成７年５月 | 太陽工業株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成12年１月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||
平成13年３月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成13年11月 | Shimano (Singapore) Pte. Ltd. | ||||||
平成14年１月 | Shimano Components(Malaysia) | ||||||
平成14年２月 | Shimano(Kunshan)Bicycle | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 角 谷 景 司 | 昭和25年５月20日生 | 昭和49年10月 | 当社入社 | 注５ | 7 |
平成８年10月 | 当社経理部長 | ||||||
平成９年２月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
平成10年３月 | 当社取締役経理・情報企画部長 | ||||||
平成13年１月 | 当社取締役経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成17年１月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成17年３月 | 当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成18年１月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
平成22年３月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長 | ||||||
平成25年１月
平成28年１月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部統制推進室担当 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部監査室担当（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
専務取締役 | 製造担当 | 和 田 伸 司 | 昭和27年３月31日生 | 昭和45年３月 | 当社入社 | 注５ | 3 |
平成４年10月 | Shimano(Kunshan)Bicycle | ||||||
平成13年２月 | Shimano Italia S.p.A. 専務取締役 | ||||||
平成15年１月 | 当社製造部長 | ||||||
平成17年３月 | 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部長 | ||||||
平成22年３月 | 当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼生産技術部担当兼調達統括部担当 | ||||||
平成26年３月 | 当社専務取締役製造担当（現在） | ||||||
常務取締役 | バイシクルコンポーネンツ | 湯 浅 哲 | 昭和29年４月21日生 | 昭和52年３月 | 当社入社 | 注５ | 0 |
平成６年12月 | Shimano American Corporation | ||||||
平成10年５月 | Shimano Europe Holding B.V.社長 | ||||||
平成17年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成18年１月 | 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長 | ||||||
平成21年１月 | 当社取締役ライフスタイル ギア事業部長 | ||||||
平成24年10月 | 当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部営業担当 | ||||||
平成26年１月 | 当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長（現在） | ||||||
常務取締役 | ライフスタイル ギア事業部長 | 平 田 義 弘 | 昭和30年７月21日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | 注４ | 3 |
平成14年１月 | 当社バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長 | ||||||
平成18年１月 | 当社管理本部経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成18年３月 | 当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成19年４月 | 当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長兼内部統制推進室部長 | ||||||
平成25年１月 | 当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長 | ||||||
平成26年１月 | 当社取締役ライフスタイル ギア事業部長 | ||||||
平成26年３月 | 当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長（現在） | ||||||
常務取締役 | 釣具事業部長 | 島 野 泰 三 | 昭和41年12月17日生 | 平成３年９月 | 当社入社 | 注４ | 107 |
平成16年７月 | Shimano(Kunshan)Bicycle | ||||||
平成18年４月 | 当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長 | ||||||
平成22年１月 | 当社釣具事業部長 | ||||||
平成22年３月 平成28年３月 | 当社取締役釣具事業部長 当社常務取締役釣具事業部長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
常務取締役 | 人事・広報担当 | 津 崎 祥 博 | 昭和31年５月12日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | 注４ | 5 |
平成18年１月 | 当社広報室部長 | ||||||
平成21年１月 | 当社管理本部広報・人材開発部長 | ||||||
平成22年１月 | 当社管理本部広報部長兼人事部長 | ||||||
平成22年３月
平成28年３月 | 当社取締役管理本部広報部長兼人事部長 当社常務取締役人事・広報担当（現在） | ||||||
常務取締役 | 技術担当 | 豊 嶋 敬 | 昭和31年６月12日生 | 平成13年10月 | オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長 | 注４ | 1 |
平成14年４月 | 同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長 | ||||||
平成14年10月 | 奥林巴斯香港中国有限公司董事 | ||||||
平成16年10月 | オリンパスイメージング株式会社 | ||||||
平成19年５月 | 当社入社 バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問 | ||||||
平成20年１月 | 当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 | ||||||
平成22年３月
平成28年３月 | 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 当社常務取締役技術担当(現在） | ||||||
取締役 | 品質管理部長 | 樽 谷 潔 | 昭和34年11月２日生 | 昭和57年３月 平成６年７月
平成16年１月 平成20年１月 平成22年３月 平成25年１月 | 当社入社 Shimano(Kunshan)Bicycle 当社品質管理部長 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長 当社取締役 当社取締役品質管理部長（現在） | 注４ | 2 |
取締役 | 釣具事業部 | 人 見 康 弘 | 昭和32年２月17日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | 注４ | 2 |
平成20年１月 | 当社釣具事業部開発設計部長 | ||||||
平成22年３月 | 当社取締役釣具事業部開発設計部長(現在) | ||||||
取締役 |
| チア チン セン(Chia Chin Seng) | 昭和35年４月11日生 | 平成４年２月 | Shimano Components (Malaysia) | 注５ | － |
平成14年１月 | Shimano Components (Malasia) | ||||||
平成23年３月 平成23年９月
平成26年８月 | 当社取締役（現在） Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co., Ltd.社長 Shimano (Singapore) Pte. Ltd. | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 経理部総務部管掌 | 松 井 浩 | 昭和36年２月８日生 | 平成17年３月 | Mizuho Capital Markets (UK) Limited社長 | 注４ | 0 |
平成20年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行ストラクチャリング部長 | ||||||
平成23年７月 | 当社入社 管理本部経営管理部長 | ||||||
平成24年１月 | 当社管理本部経営管理部長兼総務部長 | ||||||
平成24年３月 | 当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長 | ||||||
平成25年１月
平成28年１月 | 当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長（現在） 当社経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長（現在） | ||||||
取締役 | 生産技術部長 | 大 津 智 弘 | 昭和40年３月12日生 | 昭和62年３月 平成20年１月 平成24年１月
平成27年３月 | 当社入社 当社生産技術部長 当社生産技術部長兼シマノ研究所所長 当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所所長（現在） | 注５ | 0 |
取締役 |
| 一 條 和 生 | 昭和33年10月13日生 | 昭和62年３月 | 一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了 | 注５ | 3 |
平成７年４月 | ミシガン大学経営大学院博士号取得 | ||||||
平成13年４月 | 一橋大学大学院社会学研究科教授 | ||||||
平成13年６月 | 株式会社電通国際情報サービス社外監査役 | ||||||
平成15年４月 | International Institute for | ||||||
平成17年３月 | 当社取締役(現在) | ||||||
平成17年６月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 | ||||||
平成21年６月 | カルビー株式会社社外取締役 | ||||||
平成23年６月 | コマースリンク株式会社社外取締役 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社電通国際情報サービス社外取締役（現在） パナホーム株式会社社外取締役（現在） | ||||||
常勤監査役 |
| 島 津 孝 一 | 昭和26年４月５日生 | 平成９年１月 | 株式会社日本興業銀行ロンドン支店 副支店長 | 注７ | － |
平成11年４月 | 同行国際融資部長 | ||||||
平成12年３月 | 同行国際営業部長 | ||||||
平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 | ||||||
平成14年12月 | ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社取締役社長 | ||||||
平成17年９月 | 当社入社 顧問 | ||||||
平成17年10月 | 当社事業企画部経営企画部長 | ||||||
平成18年３月 | 当社取締役事業企画部長 | ||||||
平成22年３月 | 当社取締役経営企画部長 | ||||||
平成24年３月 | 当社常勤監査役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
常勤監査役 |
| 勝 岡 秀 夫 | 昭和28年３月23日生 | 昭和46年３月 | 当社入社 | 注６ | 1 |
平成20年１月 | 当社バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長 | ||||||
平成22年３月 | 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長 | ||||||
平成26年１月 | 当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場 部長 | ||||||
平成26年３月 | 当社常勤監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 松 本 五 平 | 昭和23年12月16日生 | 昭和46年４月 | 大蔵事務官任官 | 注６ | 2 |
平成18年７月 | 大阪国税局査察部次長 | ||||||
平成19年７月 | 下京税務署長 | ||||||
平成20年９月 | 松本税理士事務所開設(現在) | ||||||
平成22年３月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 野 末 佳 奈 子 | 昭和44年８月17日生 | 平成13年10月 | 弁護士登録 | 注６ | － |
| きっかわ法律事務所入所 | ||||||
平成16年５月 | 野末法律事務所入所 | ||||||
平成19年８月 | 辻中法律事務所入所（現在） | ||||||
平成26年３月 平成27年６月 | 当社監査役（現在） 株式会社淺沼組社外取締役（現在） | ||||||
計 | 1,188 | ||||||
(注) １ 取締役一條和生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本五平氏及び野末佳奈子氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
近藤 公博 | 昭和22年２月１日 | 昭和40年４月 | 大蔵事務官任官 | － |
平成16年７月 | 大阪国税局調査第一部次長 | |||
平成17年７月 | 南税務署長 | |||
平成18年９月 | 税理士事務所開設（現在） | |||
４ 定款の定めに従い平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
５ 定款の定めに従い平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
６ 定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
７ 定款の定めに従い平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
・ 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、消費者、取引先、地域社会、従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期安定的な企業価値の向上を図ることができるとするもので、この考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
・ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。平成17年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
・ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 組織、人員等の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室（７名）及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指揮命令のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。
また、内部監査室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部監査室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役である一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しております。そして、就任後現在に至るまで、一條和生氏は専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、一條和生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である松本五平氏は税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。そして、当社の社外監査役である野末佳奈子氏は弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため、社外監査役に選任しております。なお、松本五平氏及び野末佳奈子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部監査部門と協議等を行っております。
社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に情報・意見交換を行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数（名） | ||
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 526 | 295 | 230 | － | 14 |
監査役 | 43 | 43 | － | － | 2 |
社外役員 | 24 | 18 | 6 | － | 3 |
（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | ||
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
島野容三 | 取締役 | 提出会社 | 133 | 70 | 63 | － |
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
各取締役の年額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 33銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 10,481百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
㈱ブリヂストン | 452,970 | 1,902 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,267,000 | 1,506 | 同上 |
㈱りそなホールディングス | 2,388,100 | 1,461 | 同上 |
㈱アシックス | 363,700 | 1,052 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,541,276 | 514 | 同上 |
久光製薬㈱ | 117,600 | 445 | 同上 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 960,035 | 444 | 同上 |
㈱モリタホールディングス | 345,400 | 412 | 同上 |
㈱岡三証券グループ | 383,737 | 351 | 同上 |
古野電気㈱ | 360,000 | 349 | 同上 |
㈱紀陽銀行 | 225,400 | 345 | 同上 |
㈱横浜銀行 | 519,884 | 341 | 同上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 74,300 | 325 | 同上 |
パナソニック㈱ | 169,785 | 242 | 同上 |
丸一鋼管㈱ | 32,500 | 83 | 同上 |
㈱池田泉州ホールディングス | 113,000 | 61 | 同上 |
㈱ツノダ | 150,000 | 52 | 同上 |
ＤＭＧ森精機㈱ | 30,300 | 45 | 同上 |
岡谷鋼機㈱ | 6,000 | 45 | 同上 |
富士重工業㈱ | 10,000 | 43 | 同上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 10,914 | 33 | 同上 |
新家工業㈱ | 143,000 | 25 | 同上 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 11,400 | 16 | 同上 |
第一生命保険㈱ | 3,700 | 6 | 同上 |
㈱グルメ杵屋 | 1,000 | 0 | 同上 |
グローブライド㈱ | 1,334 | 0 | 同上 |
（注）㈱岡三証券グループ以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
㈱ブリヂストン | 452,970 | 1,890 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 2,267,000 | 1,716 | 同上 |
㈱りそなホールディングス | 2,388,100 | 1,411 | 同上 |
㈱アシックス | 363,700 | 917 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,541,276 | 618 | 同上 |
久光製薬㈱ | 117,600 | 599 | 同上 |
㈱モリタホールディングス | 345,400 | 454 | 同上 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 960,035 | 442 | 同上 |
㈱紀陽銀行 | 225,400 | 395 | 同上 |
㈱横浜銀行 | 519,884 | 387 | 同上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 74,300 | 342 | 同上 |
古野電気㈱ | 360,000 | 314 | 同上 |
㈱岡三証券グループ | 383,737 | 266 | 同上 |
パナソニック㈱ | 169,785 | 210 | 同上 |
丸一鋼管㈱ | 32,500 | 116 | 同上 |
㈱ツノダ | 150,000 | 63 | 同上 |
㈱池田泉州ホールディングス | 113,000 | 56 | 同上 |
岡谷鋼機㈱ | 6,000 | 50 | 同上 |
富士重工業㈱ | 10,000 | 50 | 同上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 10,914 | 43 | 同上 |
ＤＭＧ森精機㈱ | 30,300 | 43 | 同上 |
新家工業㈱ | 143,000 | 19 | 同上 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 11,400 | 18 | 同上 |
第一生命保険㈱ | 3,700 | 7 | 同上 |
㈱グルメ杵屋 | 1,000 | 1 | 同上 |
グローブライド㈱ | 133 | 0 | 同上 |
（注）㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
⑥ 会計監査人の状況
当社は、清稜監査法人と監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
・ 当期において業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 加賀谷 剛
代表社員 業務執行社員 舩越 啓仁
・ 当期の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他２名
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査証明業務に基づく報酬（百万円） | |
提出会社 | 33 | － | 33 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
合計 | 33 | － | 33 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。