１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
当連結会計年度において、Shimano Uruguay S.A.については新規設立により連結の範囲に含めており、Shimano (Malaysia) Sdn. Bhd.及びShimano Oceania Ltd.については清算により連結の範囲から除外しております。
またShimano New Zealand Ltd.はDouglas Johnson & Co Limited.から社名を変更しております。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
工場建替関連費用引当金
本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が592百万円減少し、利益剰余金が379百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
投資有価証券 | 1,744 | 百万円 | 1,904 | 百万円 |
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 845 | 百万円 | 759 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
DashAmerica, Inc.（Pearl Izumi USA） | 自転車部品 | のれん | 1,516百万円 |
(経緯)
連結子会社であるDashAmerica, Inc.（Pearl Izumi USA）の収益計画を見直した結果、当年予定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから帳簿価額を全額減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
DashAmerica, Inc.（Pearl Izumi USA） | 自転車部品 | その他無形固定資産 | 242百万円 |
Shimano-Pearl Izumi Softgoods Division Europe Gmbh | 自転車部品 | のれん | 120百万円 |
（経緯）
連結子会社であるDashAmerica, Inc.（Pearl Izumi USA）は、取得時に計上したその他無形固定資産について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
またShimano-Pearl Izumi Softgoods Division Europe Gmbhの収益計画を見直した結果、当年予定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから帳簿価額を全額減損損失としております。
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
その他無形固定資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定しております。のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 388 | 百万円 | 355 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | △0 | 百万円 |
税効果調整前 | 388 | 百万円 | 355 | 百万円 |
税効果額 | △161 | 百万円 | 109 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 226 | 百万円 | 464 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 17,804 | 百万円 | △24,889 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 18,031 | 百万円 | △24,424 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 92,720 | － | － | 92,720 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 14 | 1 | 0 | 15 |
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1千株
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 0千株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月27日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,032 | 43.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
平成26年７月29日開催の取締役会 | 普通株式 | 4,867 | 52.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 92,720 | － | － | 92,720 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 15 | 1 | － | 16 |
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1千株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月29日の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,184 | 77.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 157,841 | 百万円 | 190,210 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を | △4,907 | 百万円 | △2,340 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 152,934 | 百万円 | 187,869 | 百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用車両及び事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
１年内 | 867 | 百万円 | 757 | 百万円 |
１年超 | 925 | 百万円 | 1,112 | 百万円 |
合計 | 1,793 | 百万円 | 1,869 | 百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況については定期的に経理担当役員等に報告されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 157,841 | 157,841 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 37,272 | 37,272 | － |
(３) 投資有価証券 | 11,432 | 11,432 | － |
資産計 | 206,546 | 206,546 | － |
(１) 買掛金 | 16,545 | 16,545 | － |
(２) 短期借入金 | 8,860 | 8,860 | － |
(３) 未払法人税等 | 10,995 | 10,995 | － |
(４) 長期借入金 | 3,606 | 3,444 | △162 |
負債計 | 40,008 | 39,845 | △162 |
デリバティブ取引 | 11 | 11 | － |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 190,210 | 190,210 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 36,918 | 36,918 | － |
(３) 投資有価証券 | 11,765 | 11,765 | － |
資産計 | 238,894 | 238,894 | － |
(１) 買掛金 | 11,392 | 11,392 | － |
(２) 短期借入金 | 7,351 | 7,351 | － |
(３) 未払法人税等 | 12,252 | 12,252 | － |
(４) 長期借入金 | 2,671 | 2,726 | 55 |
負債計 | 33,667 | 33,722 | 55 |
デリバティブ取引 | △0 | △0 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 308 | 388 |
関係会社株式 | 1,744 | 1,904 |
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ５年超 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 157,841 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 37,272 | － | － | － |
合計 | 195,114 | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | ５年超 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 190,210 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 36,918 | － | － | － |
合計 | 227,129 | － | － | － |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 8,860 | － | － | － |
長期借入金 | 936 | 2,152 | 517 | － |
リース債務 | 15 | 37 | － | － |
合計 | 9,812 | 2,189 | 517 | － |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 9,881 | 4,079 | 5,801 |
合計 | 9,881 | 4,079 | 5,801 |
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 1,550 | 1,885 | △334 |
合計 | 1,550 | 1,885 | △334 |
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 10,757 | 4,733 | 6,023 |
合計 | 10,757 | 4,733 | 6,023 |
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 1,008 | 1,284 | △275 |
合計 | 1,008 | 1,284 | △275 |
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル | 583 | － | 19 | 19 | |
日本円 | 369 | － | △8 | △8 | |
合計 | 952 | － | 11 | 11 | |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル | 388 | － | 4 | 4 | |
ユーロ | 251 | － | △4 | △4 | |
日本円 | 201 | － | △0 | △0 | |
合計 | 841 | － | △0 | △0 | |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 16,110 | 16,760 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △592 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,110 | 16,168 |
勤務費用 | 637 | 729 |
利息費用 | 305 | 196 |
数理計算上の差異の発生額 | 842 | 93 |
退職給付の支払額 | △835 | △1,019 |
確定拠出制度への変更に伴う減少 | △334 | － |
その他 | 35 | △33 |
退職給付債務の期末残高 | 16,760 | 16,133 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
年金資産の期首残高 | 13,534 | 13,617 |
期待運用収益 | 67 | 68 |
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 23 |
事業主からの拠出額 | 789 | 803 |
従業員からの拠出額 | 54 | 54 |
退職給付の支払額 | △830 | △1,012 |
年金資産の期末残高 | 13,617 | 13,555 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 134 | 144 |
退職給付費用 | 13 | 15 |
退職給付の支払額 | △3 | － |
その他 | △0 | △0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 144 | 159 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 16,418 | 15,776 |
年金資産 | △13,617 | △13,555 |
| 2,801 | 2,221 |
非積立型制度の退職給付債務 | 486 | 516 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,287 | 2,737 |
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退職給付に係る負債 | 3,287 | 2,737 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,287 | 2,737 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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勤務費用(注) | 582 | 674 |
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利息費用 | 305 | 196 |
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期待運用収益 | △67 | △68 |
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数理計算上の差異の費用処理額 | 839 | 69 |
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簡便法で計算した退職給付費用 | 13 | 15 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,673 | 886 |
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(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
債券 | 54 | % | 54 | % |
生命保険一般勘定 | 33 | % | 34 | % |
現金及び預金 | 13 | % | 12 | % |
合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
割引率 | 1.6 | % | 1.2 | % |
長期期待運用収益率 | 0.5 | % | 0.5 | % |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度285百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 242 | 百万円 | 236 | 百万円 |
未払事業税 | 497 | 百万円 | 562 | 百万円 |
役員退職慰労金 | 244 | 百万円 | 175 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,105 | 百万円 | 834 | 百万円 |
減価償却 | 176 | 百万円 | 213 | 百万円 |
未実現利益に対する税効果額 | 1,249 | 百万円 | 1,363 | 百万円 |
その他投資有価証券評価損 | 848 | 百万円 | 754 | 百万円 |
ゴルフ会員権評価損 | 154 | 百万円 | 137 | 百万円 |
貸倒引当金 | 394 | 百万円 | 288 | 百万円 |
工場建替関連費用引当金 | 15 | 百万円 | － | 百万円 |
減損損失 | 234 | 百万円 | 200 | 百万円 |
少額資産償却 | 211 | 百万円 | 232 | 百万円 |
たな卸資産評価損 | 490 | 百万円 | 813 | 百万円 |
その他 | 906 | 百万円 | 920 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 6,771 | 百万円 | 6,733 | 百万円 |
評価性引当額 | △150 | 百万円 | △167 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 6,621 | 百万円 | 6,566 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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連結子会社留保金に係る税効果 | △64 | 百万円 | △85 | 百万円 |
減価償却 | △1,649 | 百万円 | △1,596 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,985 | 百万円 | △1,876 | 百万円 |
その他 | △5 | 百万円 | △6 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △3,705 | 百万円 | △3,565 | 百万円 |
繰延税金資産純額 | 2,916 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 36.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ | 0.6 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | ％ | △3.4 | ％ |
税額控除 | △1.4 | ％ | △1.0 | ％ |
海外子会社等の適用税率の差異 | △10.9 | ％ | △9.0 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 | ％ | 0.4 | ％ |
評価性引当額 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ |
その他 | 0.0 | ％ | 0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | ％ | 24.1 | ％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.1％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.1％、「その他」0.0％として組み替えております。
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は201百万円減少し、法人税等調整額が433百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、それぞれ増加しております。