【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　旧定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、建物（建物附属設備は含む）については、定額法

　なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

建物	７～50年
有形固定資産その他（機械及び装置）	９～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

長期前払費用　

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

工場建替関連費用引当金

本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として為替予約を行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　(「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が592百万円減少し、繰越利益剰余金が379百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
短期金銭債権	12,274	百万円	10,814	百万円
短期金銭債務	19,961	百万円	20,132	百万円

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
Shimano Australia Fishing Pty. Ltd.	271	百万円	155	百万円
Shimano Oceania Holdings Pty. Ltd.
Shimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.	361	百万円	－	百万円
Shimano Australia Cycling Pty. Ltd.	139	百万円	124	百万円
Shimano New Zealand Ltd. (Douglas Johnson & Co Limited.)	337	百万円	297	百万円
Shimano Oceania Holdings Pty. Ltd.
Shimano Australia Fishing Pty. Ltd.	－	百万円	527	百万円
Shimano New Zealand Ltd.	－	百万円	165	百万円
計	1,109	百万円	1,270	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
広告宣伝費	4,080	百万円	4,443	百万円
関係会社手数料	5,565	百万円	6,259	百万円
給料及び手当	4,652	百万円	5,225	百万円
減価償却費	974	百万円	1,560	百万円
基礎研究費	5,201	百万円	5,929	百万円

おおよその割合
販売費	59	％	57	％
一般管理費	41	％	43	％

給料及び手当に賞与が前事業年度は1,284百万円、当事業年度は1,833百万円含まれております。

※２　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
売上高	57,495	百万円	66,357	百万円
仕入高	117,519	百万円	127,170	百万円
支払手数料・保管料他	6,981	百万円	7,857	百万円
営業取引以外の取引高	7,038	百万円	4,176	百万円

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,316百万円　関連会社株式　584百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,462百万円　関連会社株式　852百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82	百万円	93	百万円
未払事業税	453	百万円	518	百万円
役員退職慰労金	197	百万円	175	百万円
退職給付引当金	1,008	百万円	710	百万円
その他有価証券評価損	663	百万円	589	百万円
減価償却	0	百万円	0	百万円
ゴルフ会員権評価損	154	百万円	137	百万円
貸倒引当金	381	百万円	275	百万円
工場建替関連費用引当金	15	百万円	－	百万円
減損損失	234	百万円	200	百万円
少額資産償却	210	百万円	220	百万円
たな卸資産評価損	336	百万円	254	百万円
その他	363	百万円	486	百万円
繰延税金資産合計	4,100	百万円	3,663	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,970	百万円	△1,856	百万円
繰延税金負債合計	△1,970	百万円	△1,856	百万円
繰延税金資産純額	2,129	百万円	1,807	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	％	36.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％	0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	％	△4.2	％
税額控除	△3.6	％	△2.8	％
過年度法人税等	△0.3	％	0.1	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	％	1.2	％
その他	0.0	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	％	30.4	％

（表示方法の変更）
　前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.1％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.1％、「その他」0.0％として組み替えております。

３　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は182百万円減少し、法人税等調整額が414百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。