文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、欧州では英国のEU離脱や相次ぐテロへの不安から景気先行きの不透明感が一層強まりました。米国では、雇用環境の改善ペースに鈍化がみられるものの、企業収益の足かせとなっていた原油安・ドル高が一服する中、企業マインドに改善の傾向がみられました。
国内におきましては、中国経済の失速等海外経済の減速に加え、円高進行の企業業績への影響が懸念されるなど不安材料が多い中、依然として景況感はまだら模様が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は166,428百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は34,163百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は31,630百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,922百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、３月、４月の悪天候の影響を受け完成車の店頭販売に大きくブレーキがかかり、市場在庫は高めで推移しました。
北米市場では、店頭での完成車販売が前年同期に比べやや低調に終わりました。足許若干の改善は見られるものの依然として市場在庫は高めで推移しています。
中国市場では、高いレベルが続いた市場在庫は適正な水準へと戻りつつあるものの、昨年来のスポーツタイプ自転車の店頭販売不振は依然回復の兆しは見られません。他の有力新興国市場では、東南アジアのスポーツタイプ自転車の店頭販売は堅調を維持しているものの、南米においては景気減速や通貨安の影響を受け低調のまま終わりました。
日本市場では、昨年まで好調を維持してきたスポーツタイプ自転車の店頭販売に一服感が出ており、市場在庫はやや高めになっています。軽快車の店頭販売は昨年に引き続き低調な状況が続いています。
このような市況でしたが、第２四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は132,630百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は30,586百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
国内市場では、年初から天候も安定し釣行機会が増えたことから市場は活気ある堅調な出足となりました。４月の熊本地震が釣場環境・消費動向に一時的な影響を及ぼしましたが、売上は前年同期を上回る結果となりました。
海外市場では、アジア市場は韓国や台湾の東アジア市場が牽引役となり堅調に推移しました。また、北米、欧州及び豪州市場では、第１四半期の遅れを取り戻すに至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は33,601百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,659百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
当セグメントの売上高は196百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は407,639百万円（前連結会計年度比21,441百万円の減少）となりました。これは、建設仮勘定が5,650百万円増加し、現金及び預金が11,276百万円、商品及び製品が3,809百万円、受取手形及び売掛金が3,365百万円、投資有価証券が3,167百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は51,953百万円（前連結会計年度比5,828百万円の減少）となりました。これは、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、未払法人税等が4,850百万円、短期借入金が1,880百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は355,685百万円（前連結会計年度比15,613百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が15,738百万円増加し、為替換算調整勘定が29,211百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、176,238百万円（前連結会計年度比11,630百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,628百万円の収入（前年同期は37,043百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益31,608百万円、減価償却費7,579百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額13,379百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,371百万円の支出（前年同期は11,380百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出14,886百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,183百万円の支出（前年同期は6,633百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,179百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,822百万円であります。