文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、欧州では英国のEU離脱に伴う経済的地位の低下懸念等から先行き経済の悲観論が抬頭したものの、ユーロ安による域外への輸出が好調に推移した結果、緩やかな景気回復を辿りました。米国では、エネルギー関連を中心に製造業の景況感が一時的に悪化したものの、金利引上げが穏やかなものに留まっていることから雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続きました。
国内におきましては、雇用・所得環境の緩やかな改善基調が続いたものの、円高による影響や世界経済の先行き不透明感により景気は力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は241,677百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は48,487百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益は49,834百万円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,825百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、春先の悪天候の影響を受け完成車の店頭販売に大きくブレーキがかかり市場在庫は高留まりしていました。しかし、７月以降は好天に恵まれ販売は好調に転じ市場在庫は一気に調整が進みました。
北米市場では、完成車の店頭販売は依然として前年同期比でやや低調なものの、市場在庫は調整が進み昨年より低いレベルとなりました。
中国市場では、高いレベルが続いた市場在庫は適正な水準へと戻りつつあるものの、各地で豪雨等の悪天候の影響もあり、昨年来のスポーツタイプ自転車の店頭販売不振に依然として回復の兆しは見られません。
他の有力新興国市場では、堅調だった東南アジアのスポーツタイプ自転車の店頭販売に一服感が出ており、南米においては景気減速や通貨安の影響を受け依然として低調な状況が続いています。
日本市場では、昨年まで好調を維持してきたスポーツタイプ自転車の店頭販売に停滞感があり、市場在庫はやや高めとなっています。軽快車の店頭販売は昨年に引き続き低調な状況が続いています。
このような市況でしたが、第３四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は192,939百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は43,236百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
日本市場では、年初からお盆にかけて、天候が比較的に安定したこともあり市場は堅調に推移しました。熊本地震や台風が釣場環境・消費動向に一時的に影響を及ぼしましたが、新製品が好調だったこともあり売上は前年同期を上回る結果となりました。
一方、海外市場においてアジア市場では年初こそ円安基調に助けられ、販売は堅調に推移しましたが、夏以降小売店が在庫調整に入ったことから販売は昨年並みで推移しました。欧州、北米及び豪州市場での販売は第２四半期の遅れを取り戻すには至りませんでした。
このような市況でしたが、第３四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は48,443百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は5,373百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
当セグメントの売上高は294百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は400,822百万円（前連結会計年度比28,257百万円の減少）となりました。これは、建物及び構築物が2,043百万円増加し、現金及び預金が17,054百万円、受取手形及び売掛金が6,952百万円、仕掛品が4,003百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は45,583百万円（前連結会計年度比12,198百万円の減少）となりました。これは、退職給付に係る負債が1,399百万円増加し、未払法人税等が8,914百万円、その他流動負債が2,707百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は355,238百万円（前連結会計年度比16,059百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が22,456百万円増加し、為替換算調整勘定が36,611百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,971百万円であります。