|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
262,400,000 |
|
計 |
262,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
92,720,000 |
92,720,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
92,720,000 |
92,720,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年１月１日～ |
△1,080 |
92,720 |
－ |
35,613 |
－ |
5,822 |
（注） 平成24年１月１日～平成24年12月31日 自己株式消却による減少
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
63 |
27 |
207 |
607 |
14 |
4,622 |
5,540 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
275,858 |
7,193 |
170,948 |
408,282 |
769 |
63,534 |
926,584 |
61,600 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
29.77 |
0.78 |
18.45 |
44.06 |
0.08 |
6.86 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式16,902株は、「個人その他」に169単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
平成28年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,491千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,068千株
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
普通株式 |
16,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
92,641,500 |
926,415 |
同上 |
|
単元未満株式 |
|
61,600 |
－ |
一単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
92,720,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
|
926,415 |
－ |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株が含まれております。
平成28年12月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社シマノ |
堺市堺区老松町３丁77番地 |
16,900 |
－ |
16,900 |
0.02 |
|
計 |
|
16,900 |
－ |
16,900 |
0.02 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
388 |
6,583,630 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
16,902 |
－ |
16,902 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金と同水準を維持し、１株当たり77円50銭（うち特別配当71円25銭）とさせていただきました。
なお、中間配当として、１株当たり77円50銭（うち特別配当71円25銭）をお支払いしておりますので、年間配当金は前期と同額の１株当たり155円（うち特別配当142円50銭）となりました。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年７月26日開催の取締役会 |
7,184 |
77.50 |
|
平成29年３月28日の定時株主総会 |
7,184 |
77.50 |
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高(円) |
5,950 |
9,350 |
16,960 |
20,200 |
19,770 |
|
最低(円) |
3,580 |
5,670 |
7,800 |
13,240 |
13,670 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
16,660 |
16,170 |
15,960 |
18,280 |
19,010 |
19,210 |
|
最低(円) |
13,670 |
14,560 |
14,770 |
14,980 |
17,000 |
17,900 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
|
島 野 容 三 |
昭和23年11月12日生 |
昭和49年３月 |
当社入社 |
注４ |
846 |
|
昭和54年11月 |
当社下関工場長 |
||||||
|
昭和55年12月 |
当社営業管理部長 |
||||||
|
昭和56年11月 |
当社営業企画部長 |
||||||
|
昭和61年２月 |
当社取締役営業企画部長 |
||||||
|
昭和62年12月 |
当社取締役釣具国内営業部長 |
||||||
|
平成２年９月 |
当社取締役釣具事業部長 |
||||||
|
平成７年１月 |
熊本釣具株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成７年５月 |
太陽工業株式会社代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成12年１月 |
当社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
当社代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成13年11月 |
Shimano (Singapore) Pte. Ltd. |
||||||
|
平成14年１月 |
Shimano Components(Malaysia) |
||||||
|
平成14年２月 |
Shimano(Kunshan)Bicycle |
||||||
|
代表取締役 |
|
角 谷 景 司 |
昭和25年５月20日生 |
昭和49年10月 |
当社入社 |
注５ |
7 |
|
平成８年10月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成９年２月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成10年３月 |
当社取締役経理・情報企画部長 |
||||||
|
平成13年１月 |
当社取締役経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
当社取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
当社常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社代表取締役専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部統制推進室担当 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部監査室担当 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社代表取締役専務取締役内部監査室担当 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社代表取締役副社長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
専務取締役 |
製造担当 |
和 田 伸 司 |
昭和27年３月31日生 |
昭和45年３月 |
当社入社 |
注５ |
3 |
|
平成４年10月 |
Shimano(Kunshan)Bicycle |
||||||
|
平成13年２月 |
Shimano Italia S.p.A. 専務取締役 |
||||||
|
平成15年１月 |
当社製造部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼生産技術部担当兼調達統括部担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社専務取締役製造担当（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
バイシクルコンポーネンツ |
湯 浅 哲 |
昭和29年４月21日生 |
昭和52年３月 |
当社入社 |
注５ |
0 |
|
平成６年12月 |
Shimano American Corporation |
||||||
|
平成10年５月 |
Shimano Europe Holding B.V.社長 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成18年１月 |
当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社取締役ライフスタイル ギア事業部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部営業担当 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
平 田 義 弘 |
昭和30年７月21日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
注４ |
3 |
|
平成14年１月 |
当社バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
当社管理本部経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長兼内部統制推進室部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社取締役ライフスタイル ギア事業部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
常務取締役 |
釣具事業部長 |
島 野 泰 三 |
昭和41年12月17日生 |
平成３年９月 |
当社入社 |
注４ |
108 |
|
平成16年７月 |
Shimano(Kunshan)Bicycle |
||||||
|
平成18年４月 |
当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社釣具事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 平成28年３月 |
当社取締役釣具事業部長 当社常務取締役釣具事業部長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
人事・広報担当 |
津 崎 祥 博 |
昭和31年５月12日生 |
昭和55年３月 |
当社入社 |
注４ |
5 |
|
平成18年１月 |
当社広報室部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社管理本部広報・人材開発部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社管理本部広報部長兼人事部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役管理本部広報部長兼人事部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常務取締役人事・広報担当 |
||||||
|
平成28年７月 |
当社常務取締役人事・広報担当兼広報部長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
バイシクルコンポーネンツ |
豊 嶋 敬 |
昭和31年６月12日生 |
平成13年10月 |
オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長 |
注４ |
1 |
|
平成14年４月 |
同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長 |
||||||
|
平成14年10月 |
奥林巴斯香港中国有限公司董事 |
||||||
|
平成16年10月 |
オリンパスイメージング株式会社 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社入社 バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問 |
||||||
|
平成20年１月 |
当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常務取締役技術担当 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
品質管理部長 |
樽 谷 潔 |
昭和34年11月２日生 |
昭和57年３月 平成６年７月
平成16年１月 平成20年１月 平成22年３月 平成25年１月 |
当社入社 Shimano(Kunshan)Bicycle 当社品質管理部長 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長 当社取締役 当社取締役品質管理部長（現在） |
注４ |
2 |
|
取締役 |
釣具事業部 |
人 見 康 弘 |
昭和32年２月17日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
注４ |
2 |
|
平成20年１月 |
当社釣具事業部開発設計部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役釣具事業部開発設計部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社取締役釣具事業部開発設計担当(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
チア チン セン(Chia Chin Seng) |
昭和35年４月11日生 |
平成４年２月 |
Shimano Components (Malaysia) |
注５ |
－ |
|
平成14年１月 |
Shimano Components (Malasia) |
||||||
|
平成23年３月 平成23年９月
平成26年８月 |
当社取締役（現在） Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co., Ltd.社長 Shimano (Singapore) Pte. Ltd. |
||||||
|
取締役 |
経理部総務部管掌 |
松 井 浩 |
昭和36年２月８日生 |
平成17年３月 |
Mizuho Capital Markets (UK) Limited社長 |
注４ |
0 |
|
平成20年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行ストラクチャリング部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
当社入社 管理本部経営管理部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
当社管理本部経営管理部長兼総務部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社取締役経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
生産技術部長 |
大 津 智 弘 |
昭和40年３月12日生 |
昭和62年３月 |
当社入社 |
注５ |
0 |
|
平成20年１月 |
当社生産技術部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
当社生産技術部長兼シマノ研究所長 |
||||||
|
平成27年３月 |
当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長兼SPC推進部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
一 條 和 生 |
昭和33年10月13日生 |
平成５年10月 |
一橋大学社会学部助教授 |
注５ |
4 |
|
平成12年４月 |
一橋大学大学院社会学研究科・国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
同教授 |
||||||
|
平成15年４月 |
International Institute for |
||||||
|
平成17年３月 |
当社取締役(現在) |
||||||
|
平成19年４月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現在） |
||||||
|
平成26年４月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社電通国際情報サービス社外取締役（現在） パナホーム株式会社社外取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
勝 丸 充 啓 |
昭和26年10月10日生 |
昭和53年４月 |
東京地方検察庁検事任官 |
注５ |
－ |
|
平成元年７月 |
在ドイツ日本国大使館一等書記官 |
||||||
|
平成12年６月 |
法務省刑事局刑事課長 |
||||||
|
平成13年６月 |
法務省刑事局総務課長 |
||||||
|
平成15年１月 |
法務省大臣官房会計課長 |
||||||
|
平成17年４月 |
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当） |
||||||
|
平成17年12月 |
福井地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成19年６月 |
水戸地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成20年10月 |
さいたま地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成22年１月 |
最高検察庁公安部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
京都大学公共政策大学院非常勤講師（現在） |
||||||
|
平成22年12月 |
高松高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成24年４月 |
京都大学法科大学院非常勤講師（現在） |
||||||
|
平成24年６月 |
広島高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成26年７月 |
検事長退官 |
||||||
|
平成26年10月 |
弁護士登録、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
大陽日酸株式会社社外取締役（現在） |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
島 津 孝 一 |
昭和26年４月５日生 |
平成９年１月 |
株式会社日本興業銀行ロンドン支店 副支店長 |
注７ |
－ |
|
平成11年４月 |
同行国際融資部長 |
||||||
|
平成12年３月 |
同行国際営業部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行 |
||||||
|
平成14年12月 |
ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成17年９月 |
当社入社 顧問 |
||||||
|
平成17年10月 |
当社事業企画部経営企画部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役事業企画部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社常勤監査役（現在） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
勝 岡 秀 夫 |
昭和28年３月23日生 |
昭和46年３月 |
当社入社 |
注６ |
1 |
|
平成20年１月 |
当社バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場 部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社常勤監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
松 本 五 平 |
昭和23年12月16日生 |
昭和46年４月 |
大蔵事務官任官 |
注６ |
2 |
|
平成18年７月 |
大阪国税局査察部次長 |
||||||
|
平成19年７月 |
下京税務署長 |
||||||
|
平成20年９月 |
松本税理士事務所開設(現在) |
||||||
|
平成22年３月 |
当社監査役(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
|
野 末 佳 奈 子 |
昭和44年８月17日生 |
平成13年10月 |
弁護士登録 |
注６ |
－ |
|
|
きっかわ法律事務所入所 |
||||||
|
平成16年５月 |
野末法律事務所入所 |
||||||
|
平成19年８月 |
辻中法律事務所入所（現在） |
||||||
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平成26年３月 平成27年６月 |
当社監査役（現在） 株式会社淺沼組社外取締役（現在） |
||||||
|
計 |
989 |
||||||
(注) １ 取締役一條和生氏及び勝丸充啓氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本五平氏及び野末佳奈子氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
近藤 公博 |
昭和22年２月１日 |
昭和40年４月 |
大蔵事務官任官 |
－ |
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平成16年７月 |
大阪国税局調査第一部次長 |
|||
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平成17年７月 |
南税務署長 |
|||
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平成18年９月 |
税理士事務所開設（現在） |
|||
４ 定款の定めに従い平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
５ 定款の定めに従い平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
６ 定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
７ 定款の定めに従い平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
・ 当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型製造業としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的成長を経営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。
・ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。平成17年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
・ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な手続きを行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 組織、人員等の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室（７名）及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。
また、内部監査室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部監査室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役である一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。そして、当社の社外取締役である勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、一條和生氏及び勝丸充啓氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である松本五平氏は税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。そして、当社の社外監査役である野末佳奈子氏は弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、松本五平氏及び野末佳奈子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部監査部門と協議等を行っております。
社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に情報・意見交換を行っております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。
|
（社外役員の独立性判断基準） 当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性の判断基準を以下のとおり定める。 ① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。（※１） |
|
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者（※２）である者 |
|
２．当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者である者 |
|
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者 |
|
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者 |
|
５．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者） |
|
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者 |
|
７．当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者） |
|
８．直近３事業年度において、上記１から７のいずれかに該当していた者 |
|
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族 |
|
10．当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族 |
|
11．直近３事業年度において、当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族 |
|
12．前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 |
|
13．前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。 |
|
② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 |
|
|
|
※１.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。 |
|
※２.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 |
|
① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員 |
|
② 業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者 |
|
③ 使用人 |
|
※３.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が２％を超える場合をいう。 |
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
544 |
310 |
211 |
21 |
14 |
|
監査役 |
43 |
43 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
24 |
18 |
6 |
－ |
3 |
（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
||||
|
島野容三 |
取締役 |
提出会社 |
112 |
70 |
42 |
－ |
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
各取締役の年額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
33銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
10,361百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
㈱ブリヂストン |
452,970 |
1,890 |
取引関係の維持、強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
2,267,000 |
1,716 |
同上 |
|
㈱りそなホールディングス |
2,388,100 |
1,411 |
同上 |
|
㈱アシックス |
363,700 |
917 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,541,276 |
618 |
同上 |
|
久光製薬㈱ |
117,600 |
599 |
同上 |
|
㈱モリタホールディングス |
345,400 |
454 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
960,035 |
442 |
同上 |
|
㈱紀陽銀行 |
225,400 |
395 |
同上 |
|
㈱横浜銀行 |
519,884 |
387 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
74,300 |
342 |
同上 |
|
古野電気㈱ |
360,000 |
314 |
同上 |
|
㈱岡三証券グループ |
383,737 |
266 |
同上 |
|
パナソニック㈱ |
169,785 |
210 |
同上 |
|
丸一鋼管㈱ |
32,500 |
116 |
同上 |
|
㈱ツノダ |
150,000 |
63 |
同上 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
113,000 |
56 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
6,000 |
50 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
10,000 |
50 |
同上 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
10,914 |
43 |
同上 |
|
ＤＭＧ森精機㈱ |
30,300 |
43 |
同上 |
|
新家工業㈱ |
143,000 |
19 |
同上 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
11,400 |
18 |
同上 |
|
第一生命保険㈱ |
3,700 |
7 |
同上 |
|
㈱グルメ杵屋 |
1,000 |
1 |
同上 |
|
グローブライド㈱ |
133 |
0 |
同上 |
（注）㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
㈱ブリヂストン |
452,970 |
1,908 |
取引関係の維持、強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
2,267,000 |
1,632 |
同上 |
|
㈱りそなホールディングス |
2,388,100 |
1,431 |
同上 |
|
㈱アシックス |
363,700 |
849 |
同上 |
|
久光製薬㈱ |
117,600 |
687 |
同上 |
|
㈱モリタホールディングス |
345,400 |
573 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,541,276 |
533 |
同上 |
|
㈱紀陽銀行 |
225,400 |
421 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
96,003 |
401 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
74,300 |
331 |
同上 |
|
古野電気㈱ |
360,000 |
304 |
同上 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
519,884 |
292 |
同上 |
|
㈱岡三証券グループ |
383,737 |
277 |
同上 |
|
パナソニック㈱ |
169,785 |
201 |
同上 |
|
丸一鋼管㈱ |
32,500 |
123 |
同上 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
113,000 |
60 |
同上 |
|
㈱ツノダ |
150,000 |
59 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
10,000 |
47 |
同上 |
|
岡谷鋼機㈱ |
6,000 |
45 |
同上 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
10,914 |
43 |
同上 |
|
ＤＭＧ森精機㈱ |
30,300 |
42 |
同上 |
|
新家工業㈱ |
143,000 |
22 |
同上 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
11,400 |
17 |
同上 |
|
第一生命保険㈱ |
3,700 |
7 |
同上 |
|
㈱グルメ杵屋 |
1,000 |
1 |
同上 |
|
グローブライド㈱ |
133 |
0 |
同上 |
（注）㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
⑥ 会計監査人の状況
当社は、清稜監査法人と監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
・ 当期において業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 加賀谷 剛
代表社員 業務執行社員 舩越 啓仁
・ 当期の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
33 |
－ |
33 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33 |
－ |
33 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。