１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備は含む）については、定額法
平成28年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
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建物 |
７～50年 |
|
有形固定資産その他（機械及び装置） |
９～10年 |
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として為替予約を行っております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(退職給付引当金の割引率の変更)
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でしたが、第２四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。
(海外取引変更に伴う売上高計上方法の変更）
従来、当社は自転車部品の海外取引の一部について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当事業年度より売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より、海外取引の一部において当社が海外工場から製品を仕入れ、海外得意先に販売、資金回収を行っていた同取引契約を見直し、海外工場が直接海外得意先への製品販売、資金回収を行う契約に変更したためです。
これに伴い、当社が担う機能を見直した結果、取引仲介機能となったため、純額で売上計上する方法によっております。
この変更により従来の計算方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ68,330百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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短期金銭債権 |
10,814 |
百万円 |
9,134 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
20,132 |
百万円 |
13,372 |
百万円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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Shimano Australia Fishing Pty. Ltd. |
155 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
Shimano Oceania Holdings Pty. Ltd. |
||||
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Shimano Australia Cycling Pty. Ltd. |
124 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
Shimano New Zealand Ltd. |
297 |
百万円 |
291 |
百万円 |
|
Shimano Oceania Holdings Pty. Ltd. |
||||
|
Shimano Australia Fishing Pty. Ltd. |
527 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
Shimano New Zealand Ltd. |
165 |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
計 |
1,270 |
百万円 |
453 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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関係会社手数料 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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基礎研究費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
57 |
％ |
55 |
％ |
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一般管理費 |
43 |
％ |
45 |
％ |
給料及び手当に賞与が前事業年度は1,833百万円、当事業年度は1,734百万円含まれております。
※２ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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売上高 |
66,357 |
百万円 |
51,288 |
百万円 |
|
仕入高 |
127,170 |
百万円 |
23,590 |
百万円 |
|
支払手数料・保管料他 |
7,857 |
百万円 |
6,693 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,176 |
百万円 |
5,376 |
百万円 |
前事業年度（平成27年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 11,462百万円 関連会社株式 852百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 11,462百万円 関連会社株式 1,051百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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|
|
|
|
賞与引当金 |
93 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
未払事業税 |
518 |
百万円 |
246 |
百万円 |
|
役員退職慰労金 |
175 |
百万円 |
158 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
710 |
百万円 |
1,020 |
百万円 |
|
その他有価証券評価損 |
589 |
百万円 |
552 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
137 |
百万円 |
128 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
275 |
百万円 |
252 |
百万円 |
|
減損損失 |
200 |
百万円 |
145 |
百万円 |
|
少額資産償却 |
220 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
254 |
百万円 |
265 |
百万円 |
|
その他 |
486 |
百万円 |
348 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,663 |
百万円 |
3,434 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,856 |
百万円 |
△1,703 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,856 |
百万円 |
△1,703 |
百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,807 |
百万円 |
1,730 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
36.0 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
0.4 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.2 |
％ |
△5.5 |
％ |
|
税額控除 |
△2.8 |
％ |
△3.9 |
％ |
|
過年度法人税等 |
0.1 |
％ |
2.6 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
％ |
0.8 |
％ |
|
その他 |
△0.4 |
％ |
0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
％ |
27.7 |
％ |
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33％から平成29年１月１日から平成30年12月31日に解消が見込まれる一時差異については31％に、平成31年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は24百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。