文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期におきましては、欧州では輸出の回復により企業マインドが上向いたことや雇用環境が改善したことから、景気は緩やかな物価上昇を伴いながら回復基調を辿りました。米国では、トランプ政権による景気拡大策に対する期待から回復傾向は持続し、景気は緩やかに拡大しました。
国内では、足許堅調な雇用環境を背景に緩やかな景気回復を辿り、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの円高懸念から足取りは力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は79,921百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は15,261百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は13,289百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,537百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、冬のシーズンオフということもあり完成車の店頭販売に目立った動きはなく例年並みの推移となりましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、西海岸における完成車の店頭販売は多雨の影響から振るわなかったものの東海岸及び内陸部では暖冬により予想を上回り、全体としては堅調に推移しました。また市場在庫についても適正なレベルを維持しました。
2015年来店頭販売の不振が続いた中国市場では、前年同期をやや上回る結果となり、市場在庫も適正なレベルに回復しました。
他の新興国市場では、東南アジアの店頭販売は前年に引き続き力強さを欠いた推移となり、また南米最大市場のブラジルでの店頭販売にも回復の兆しは見られませんでした。
日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに店頭販売は振るわず、市場在庫もやや高めで推移しました。
このような状況のもと、2016年末から出荷を開始したロードバイクコンポーネントの最高峰「DURA-ACE」の電動変速システム（Di2）バージョン及び欧州市場向けE-MTB用ドライブユニット「 STePS 」E8000シリーズに対して市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は64,674百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は13,992百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
日本市場では、小売店の初売りが好調であったことから市場の動きは堅調に推移しました。このような国内市況のもと、販売は幸先のよい出だしとなりました。
海外市場において、アジア市場では景気減速が鮮明になった東南アジア・台湾市場は不振であったものの、中国・韓国市場は堅調な推移となり、アジア市場全域の販売は前年並みの仕上がりとなりました。
欧州市場では、予約注文の獲得活動が奏功し、新製品の受注も好調であったことから英国を中心に販売は前年を上回りました。一方、北米市場では新製品の受注は堅調であったものの不透明な景況観から購入マインドに盛り上がりが見られず、また豪州市場では大手チェーン店における過大な流通在庫と天候の影響から、ともに販売は前年を下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,153百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1,332百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
当セグメントの売上高は93百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は444,489百万円（前連結会計年度比535百万円の増加）となりました。これは、商品及び製品が2,237百万円、ソフトウエアが2,148百万円、投資その他の繰延税金資産が1,891百万円、機械装置及び運搬具が1,874百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4,114百万円、建設仮勘定が3,444百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55,008百万円（前連結会計年度比2,435百万円の増加）となりました。これは、買掛金が1,205百万円、未払法人税等が723百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は389,480百万円（前連結会計年度比1,900百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が2,352百万円増加し、為替換算調整勘定が4,193百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,881百万円であります。