文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、欧州では、ユーロ高の影響により製造業の足許改善の動きに一服感が生じつつも、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。
米国では、２つの大型ハリケーンによる影響で個人消費に一時的な弱含みが見られるものの、良好な雇用環境と消費者マインドの改善が牽引し、景気は緩やかな拡大が続きました。
国内では、雇用環境の改善が続く中、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は245,969百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は46,550百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は40,556百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,104百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、年初来やや軟調なペースで推移してきた完成車の店頭販売は力強さを欠きながらも前年並みとなり、市場在庫も引き続き適正なレベルを維持しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は前年並みに推移し市場在庫は引き続きやや低めを維持しました。
中国市場では、市場在庫は適正なレベルを維持したものの、低価格帯完成車の店頭販売は引き続き低迷した結果、全体として店頭販売は前年を下回りました。
他の新興国市場では、完成車の店頭販売は東南アジアでは前年並みで推移する中、南米、特にブラジル・アルゼンチンでは回復の兆候が見られました。ともに市場在庫は適正なレベルで推移しました。
日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに引き続き店頭販売は精彩を欠きましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
このような市況のもと、欧州等では電動アシスト自転車をはじめとする車種の多様化から来シーズンへの期待は明るく、2017年５月に発売を開始したマウンテンバイクコンポーネント「DEORE」、６月に発売を開始したロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」はともに堅調な販売を維持し、８月に発売を開始した「ULTEGRA」の電動変速Di2とディスクブレーキを搭載した追加モデルは好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は195,626百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は41,105百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
日本市場では、天候が比較的に安定したこともあり、市場の動きは堅調に推移しました。
海外市場において、北米市場の２大市場であるテキサス・フロリダでは８月下旬の超大型ハリケーンによる甚大な被災の影響、また欧州市場では英国やドイツにおける流通在庫の増加やイタリアにおける酷暑の影響もあり市場全体の動きはやや鈍化いたしました。一方、アジア市場において中国・韓国市場では引き続き好調に推移し、景気減速の影響を受けていた東南アジア市場は市場在庫の圧縮が進み回復基調が鮮明となりました。また、豪州市場では天候回復と景気改善もあり市場の動きは堅調に推移しました。
このような市況のもと、日本では、ルアー関連製品をはじめとした様々な新製品が評価され販売が堅調な伸びを見せた結果、売上は前年を上回りました。海外では市況の影響を受けた北米等での販売に勢いが欠けたものの、中国・韓国や豪州市場での販売が好調であったこと、東南アジアでの販売が回復基調を辿ったこともあり全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は50,058百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は5,476百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当セグメントの売上高は284百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失123百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は468,285百万円（前連結会計年度比24,331百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が21,183百万円、商品及び製品が3,368百万円、ソフトウエアが1,758百万円、投資その他の繰延税金資産が1,664百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,597百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は54,729百万円（前連結会計年度比2,156百万円の増加）となりました。これは、固定負債のその他が1,090百万円、賞与引当金が1,080百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は413,556百万円（前連結会計年度比22,175百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が13,735百万円、為替換算調整勘定が8,179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,303百万円であります。