文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする格好で緩やかな景気拡大が続きました。米国では、業況の堅調さを背景とした良好な企業の景況感、雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした好調な消費者マインドに後押しされ、景気は順調に拡大しました。国内では、輸出・生産活動は豪雨等災害の影響もあり弱含んだものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが継続しており全体として緩やかな景気の回復基調が持続しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は253,923百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は47,816百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は54,819百万円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,012百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、安定した天候が夏季においても継続し、完成車の店頭販売はスポーツE-BIKE（電動アシストバイク）を中心に全般的に好調な状況が続きました。市場在庫は適正な範囲であるもののやや低めに推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は例年並みに推移し、市場在庫についても適正な水準を保ちました。
中国市場では、完成車の店頭販売は依然として力強さを欠き、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方、調整期を迎えたシェアバイクの市場への新規投入台数は落ち着きを見せ市場在庫は適正に推移しました。
他の新興国市場では、東南アジア市場では、完成車の店頭販売はインドネシアでは回復傾向が見られるものの市場全体では力強さを欠きました。南米市場では、通貨安や政情不安の影響が続くブラジル・アルゼンチンで消費に陰りが出て来ました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。
日本市場では、年初から続く天候不順の影響もありスポーツタイプ自転車及び軽快車の店頭販売は振るわずに推移しましたが、電動アシスト車全体の販売は伸び特にスポーツE-BIKEへの注目度が増しました。また市場在庫は適正な範囲で推移しました。
このような市況のもと、高級ロードコンポーネントの一翼を担う新製品１０５シリーズは好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は199,961百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は41,052百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
日本市場では、夏以降の大雨・台風等の影響もあり、小売業販売は低調に推移しました。海外市場において、北米市場では、東海岸で発生したハリケーンによる影響は少なからずあったものの順調な景気拡大に支えられ販売は引き続き堅調となり、流通在庫も適正な水準で推移しました。欧州市場では、販売は堅調さを取戻しつつあるものの主要市場のひとつであるイギリスにおける流通在庫は高めで推移しました。アジア市場では、スポーツフィッシング人気のさらなる高まりに牽引され販売は引き続き好調でした。豪州市場では、恵まれた天候が続いたことで市場は活況となり販売は堅調なものとなりました。
このような市況のもと、日本では引き続き好評のルアー関連新製品の寄与もあり売上は前年を上回りました。海外では、特に北米市場においては新製品のベイトリール「Curado DC」に高い評価をいただき売上は前年を上回りました。欧州市場及び豪州市場の売上は前年並となり北米市場同様にアジア市場の売上が前年を上回ったことから海外全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は53,699百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は6,827百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
当セグメントの売上高は263百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は501,213百万円（前連結会計年度比12,443百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定が5,637百万円、現金及び預金が4,422百万円、商品及び製品が4,009百万円、仕掛品が3,789百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3,191百万円、機械装置及び運搬具が2,575百万円、建物及び構築物が1,414百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は52,073百万円（前連結会計年度比6,230百万円の減少）となりました。これは、火災損失引当金が1,400百万円、賞与引当金が1,090百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,306百万円、短期借入金が2,182百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は449,140百万円（前連結会計年度比18,674百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が25,643百万円増加し、為替換算調整勘定が6,589百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,498百万円であります。