第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
333,168
|
378,645
|
322,998
|
335,800
|
348,035
|
経常利益
|
（百万円）
|
71,019
|
101,110
|
70,002
|
55,748
|
73,588
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
51,237
|
76,190
|
50,964
|
38,443
|
53,931
|
包括利益
|
（百万円）
|
69,165
|
51,798
|
34,647
|
54,090
|
37,379
|
純資産額
|
（百万円）
|
331,195
|
371,298
|
391,381
|
430,465
|
453,457
|
総資産額
|
（百万円）
|
396,967
|
429,080
|
443,954
|
488,770
|
504,283
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
3,562.54
|
3,995.37
|
4,213.74
|
4,641.86
|
4,890.08
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
552.70
|
821.87
|
549.76
|
414.69
|
581.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
83.2
|
86.3
|
88.0
|
88.0
|
89.9
|
自己資本利益率
|
（％）
|
17.1
|
21.7
|
13.4
|
9.4
|
12.2
|
株価収益率
|
（倍）
|
28.3
|
22.7
|
33.4
|
38.2
|
26.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
55,937
|
81,309
|
64,034
|
69,265
|
49,593
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△34,705
|
△26,259
|
△34,054
|
△51,657
|
△49,008
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△7,239
|
△14,508
|
△15,536
|
△15,173
|
△21,709
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
152,934
|
187,869
|
196,453
|
199,762
|
176,392
|
従業員数
|
（名）
|
13,342
|
12,440
|
11,908
|
11,829
|
11,600
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(2,033)
|
(2,214)
|
(1,974)
|
(1,830)
|
(2,241)
|
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
（百万円）
|
253,565
|
292,477
|
181,215
|
191,088
|
204,851
|
経常利益
|
（百万円）
|
27,663
|
34,522
|
31,216
|
31,483
|
38,609
|
当期純利益
|
（百万円）
|
19,835
|
23,813
|
22,224
|
23,509
|
30,418
|
資本金
|
（百万円）
|
35,613
|
35,613
|
35,613
|
35,613
|
35,613
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
92,720
|
92,720
|
92,720
|
92,720
|
92,720
|
純資産額
|
（百万円）
|
106,943
|
119,508
|
127,387
|
137,233
|
151,611
|
総資産額
|
（百万円）
|
146,582
|
159,013
|
157,594
|
177,440
|
192,781
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,153.60
|
1,289.15
|
1,374.14
|
1,480.36
|
1,635.48
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
105.00
|
155.00
|
155.00
|
155.00
|
155.00
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
(52.50)
|
(77.50)
|
(77.50)
|
(77.50)
|
(77.50)
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
213.96
|
256.88
|
239.73
|
253.60
|
328.13
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
73.0
|
75.2
|
80.8
|
77.3
|
78.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
19.6
|
21.0
|
18.0
|
17.8
|
21.1
|
株価収益率
|
（倍）
|
73.1
|
72.6
|
76.5
|
62.5
|
47.3
|
配当性向
|
（％）
|
49.1
|
60.3
|
64.7
|
61.1
|
47.2
|
従業員数
|
（名）
|
1,138
|
1,207
|
1,258
|
1,299
|
1,345
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(368)
|
(345)
|
(306)
|
(272)
|
(248)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第108期の１株当たり配当額には、特別配当92円50銭を含んでおります。
３ 第109期の１株当たり配当額には、特別配当142円50銭を含んでおります。
４ 第110期の１株当たり配当額には、特別配当142円50銭を含んでおります。
５ 第111期の１株当たり配当額には、特別配当142円50銭を含んでおります。
６ 第112期の１株当たり配当額には、特別配当142円50銭を含んでおります。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
1921年２月
|
初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
|
1936年６月
|
現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
|
1940年１月
|
資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
|
1951年２月
|
島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
|
1960年６月
|
冷間鍛造を開始。
|
1965年３月
|
米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
|
1970年２月
|
釣用リールの製造を開始。
|
1970年10月
|
島野山口株式会社を設立。
|
1970年12月
|
下関工場第一期工事竣工。
|
1971年１月
|
島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
|
1972年８月
|
西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
|
1972年11月
|
大阪証券取引所の市場第２部に上場。
|
1973年５月
|
東京証券取引所の市場第２部に上場。
|
1973年５月
|
シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
|
1973年10月
|
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
|
1977年４月
|
株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
|
1977年６月
|
株式会社フィッシング九州を設立。
|
1979年10月
|
中国シマノ販売株式会社を設立。
|
1980年３月
|
シマノ関西株式会社を設立。
|
1981年６月
|
株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
|
1981年12月
|
シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
|
1982年３月
|
本社新社屋竣工。
|
1987年５月
|
シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
|
1989年２月
|
オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
|
1989年５月
|
シマノ臨海株式会社を設立。
|
1990年１月
|
マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
|
1991年３月
|
社名を株式会社シマノに変更。
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1992年10月
|
中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
|
1995年３月
|
島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
|
1995年10月
|
シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
|
1997年11月
|
Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
|
2003年４月
|
中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
|
2008年12月
|
オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
|
2009年１月
|
シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
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2011年10月
|
本社工場建替え着工。
|
2014年12月 2015年３月 2015年８月
|
本社新工場完成。 本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。 下関工場増設工事着工。
|
2016年８月
|
本社臨海ロジスティクスセンター完成。
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2016年11月
|
下関新工場完成。
|
2017年１月
|
Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
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2017年８月
|
Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
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2018年１月
|
Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
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2018年６月
|
本社研究開発棟新築工事着工。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社PT Shimano Batam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他も販売しております。
釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。
当事業では、当社および連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT Shimano Batam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が販売しております。
その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。
当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
(％)
|
役員の兼任
|
関係内容
|
当社
役員
|
当社
職員
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千シンガ
ポールドル
65,994
|
自転車部品
釣具
|
100
|
3
|
－
|
当社の自転車部品を製造及び販売並びに釣具を販売しております。
|
Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd.
|
マレーシア
ジョホール
|
千マレーシア
リンギット
18,000
|
自転車部品
釣具
|
100
(100)
|
3
|
－
|
当社の自転車部品を製造及び販売並びに釣具を製造しております。
|
Shimano Europe B.V.
|
オランダ
アイントホーフェン
|
千ユーロ
5,148
|
自転車 釣具 全社(共通)
|
100
|
3
|
－
|
当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。
|
Shimano North America Holding, Inc.
|
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
|
千USドル
14,000
|
自転車部品
釣具
|
95
|
1
|
1
|
当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。
|
Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co., Ltd.
|
中国
昆山
|
千USドル
34,500
|
自転車部品
|
100
(100)
|
3
|
1
|
当社の自転車部品を製造及び販売しております。
|
シマノセールス㈱
|
堺市堺区
|
百万円
277
|
自転車部品
釣具
|
100
|
3
|
－
|
当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しております。
|
Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.
|
中国
天津
|
千USドル
24,000
|
自転車部品
|
100
(100)
|
2
|
1
|
当社の自転車部品を製造及び販売しております。
|
その他42社
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.は特定子会社に該当します。その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.、DashAmerica, Inc.(Pearl Izumi USA)であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自転車部品
|
8,225
|
（1,517）
|
|
釣具
|
2,587
|
（601）
|
|
その他
|
202
|
（41）
|
|
全社（共通）
|
586
|
（82）
|
|
合計
|
11,600
|
（2,241）
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,345
|
（248）
|
39.9
|
14.7
|
8,271
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自転車部品
|
912
|
（151）
|
|
釣具
|
300
|
（49）
|
|
その他
|
6
|
(4）
|
|
全社（共通）
|
127
|
（44）
|
|
合計
|
1,345
|
（248）
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2018年12月31日現在の組合員数は1,349名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
