１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
火災損失引当金
当社本社工場の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として為替予約を行っております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
給料及び手当に賞与が前事業年度は1,604百万円、当事業年度は1,645百万円含まれております。
※２ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
※３ 受取保険金
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※４ 移転価格税制調整金
移転価格税制に関する日星相互協議の合意による海外子会社との調整金を計上しております。
※５ 火災損失
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
前事業年度（2017年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,090百万円 関連会社株式 1,051百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,315百万円 関連会社株式 988百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、「過年度法人税等」に表示していた△0.1％、「その他」0.2％は、「その他」0.1％として組み替えております。
該当事項はありません。