文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期におきましては、欧州では、イタリアの財政不安や英国のEU離脱問題が懸念され景気が減速したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が景気を下支えしました。米国では、政府機関の一時閉鎖による混乱から個人消費の行方を不安視する向きもありましたが、堅調な労働市場により景気は底堅く推移しました。日本では、雇用者所得および個人消費が底堅いものの、海外経済が弱含み企業業況が停滞しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87,714百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は16,285百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は14,421百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,050百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に前年からの順調な状況が継続しました。市場在庫は適正な水準となりました。
北米市場では、引き続き完成車の店頭販売総台数は軟調でしたが、高級車は比較的好調で販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については適正レベルを維持しました。
中国市場では、完成車の店頭販売は改善の兆しがみえず、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方で市場在庫は適正なレベルを維持しました。
他の新興国市場について、東南アジア市場では依然として店頭販売は力強さを欠きました。一方、南米市場ではブラジル市場は引き続き回復基調を維持したものの、アルゼンチン市場は通貨安の影響で低迷が続きました。市場在庫はアルゼンチンを除き、適正に推移しました。
日本市場では、天候に恵まれたものの、高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方、通勤通学においてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しましたが、販売単価は上昇しました。市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況のもと、高級ロードバイクコンポーネントの一翼を担うSHIMANO 105シリーズ、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズが前期に引き続き好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は69,603百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は13,926百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
釣具
日本市場では、年始から暖かく天候も安定し小売店の来客者数が増加したこともあり販売は堅調に推移しました。
海外市場において、北米市場では、天候不順の影響が多少あったものの、底堅い景気の下支えもあり販売は堅調なものとなりました。欧州市場では、流通在庫が過剰気味の大陸部で販売が低調となった国があったものの、イギリスでの流通在庫は適正化に向かいました。アジア市場では、依然として中国・韓国・東南アジアにおけるスポーツフィッシングの人気が高く販売は好調でした。豪州市場では、前年のような大きなサイクロン災害が無く販売は堅調に推移しました。
このような市況のもと、日本では、新製品を含む高価格帯商品が好調を維持し、売上は前年を上回りました。また、「STELLA SW」等新製品が好評を博し、海外全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,032百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,364百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当セグメントの売上高は77百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は509,358百万円（前連結会計年度比5,513百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定が5,433百万円、リース資産が3,207百万円、商品及び製品が2,692百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4,617百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は49,700百万円（前連結会計年度比687百万円の減少）となりました。これは、固定負債のその他が991百万円、短期借入金が719百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,138百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は459,658百万円（前連結会計年度比6,200百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が3,416百万円、利益剰余金が2,866百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,908百万円であります。