文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期におきましては、米中貿易摩擦の影響があり世界的に経済減速の懸念が強まりました。欧州では、米中問題や英国のEU離脱問題の長期化に伴い交易環境の不透明感がいっそう高まったものの、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が拡大し、景気は底堅く推移しました。米国では、米中問題が景気の先行きに対する不確実性を強めた一方で、足許は良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しました。日本では、個人消費は緩やかな拡大基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気の先行きに翳りが見える展開となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は181,949百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は34,053百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は34,644百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,766百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、春先から天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維持しました。市場在庫も適正な水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売台数は年初来軟調でしたが、３月後半以降は天候が改善し高級車を中心に販売環境が好転したこともあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については適正レベルを維持しました。
中国市場では、完成車の店頭販売は明確な改善の兆しがみえず、引き続き力強さを欠く状況が続きました。一方で市場在庫は適正なレベルを維持しました。
他の新興国市場について、南米市場では、ブラジル市場では引き続き回復基調を維持したものの、アルゼンチン市場は通貨安の影響で低迷が続きました。市場在庫はアルゼンチンを除き、適正に推移しました。
日本市場では、全体的に天候に恵まれたものの、高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方、通勤通学においてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しましたが、販売単価は上昇しました。市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況のもと、高級ロードバイクコンポーネント用ディスクブレーキや、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズが引き続き好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は143,599百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は28,613百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
釣具
日本市場では、年始から暖かい気候が続きゴールデンウィーク中も天候が安定したことで小売店の来客数が増加し、販売は堅調を維持しました。
海外市場において、北米市場では、堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では、大陸部の国で販売は力強さを欠いたものの、イギリスにおいては市場が持ち直し販売は好調でした。アジア市場では、中国を中心としてスポーツフィッシングの高い人気が継続し販売は好調でした。豪州市場では、天候は全般的に良く主に量販店で販売が伸びました。
このような市況のもと、日本では、新製品を含む高価格帯リールが好調を維持し、売上は前年を上回りました。また、海外市場でも、全体的にルアー関連製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は38,179百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5,473百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当セグメントの売上高は170百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は515,593百万円（前連結会計年度比11,748百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定6,917百万円、現金及び預金が5,708百万円、リース資産が3,135百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が2,038百万円、建物及び構築物が1,541百万円、流動資産のその他が1,051百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は51,548百万円（前連結会計年度比1,160百万円の増加）となりました。これは、短期借入金が1,338百万円、固定負債のその他が1,008百万円それぞれ増加し、買掛金が1,255百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は464,044百万円（前連結会計年度比10,587百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が17,582百万円増加し、為替換算調整勘定が6,543百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、229,305百万円（前連結会計年度比52,913百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,831百万円の収入（前年同期は24,771百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益34,365百万円、減価償却費8,907百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額9,644百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,338百万円の収入（前年同期は27,068百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入56,757百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資産の取得による支出14,117百万円、定期預金の預入による支出10,452百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,352百万円の支出（前年同期は8,785百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,183百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,190百万円であります。