【注記事項】

(追加情報）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	9,075	百万円	8,916	百万円
退職給付費用	525	百万円	694	百万円

※２　前第２四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年６月30日）

2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。

　　　なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。

なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年６月30日)
現金及び預金	243,722	百万円	248,611	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57,926	百万円	△19,306	百万円
現金及び現金同等物	185,796	百万円	229,305	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	7,184	77.50	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月30日 取締役会	普通株式	7,184	77.50	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,184	77.50	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月29日 取締役会	普通株式	7,184	77.50	2019年６月30日	2019年９月３日	利益剰余金