文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期におきましては、米中貿易摩擦激化の影響で世界経済の先行き不安がいっそう高まりました。欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が拡大したものの、米中問題や英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の先行きに懸念があるものの、足許は良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩やかな回復基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は269,523百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は50,394百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は55,500百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,799百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、引き続き天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維持しました。市場在庫も概ね適正な水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売台数は微減であったものの、販売単価上昇により販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については適正水準で推移しました。
中国市場では、完成車の店頭販売は昨年までの減少傾向に歯止めがかかり、前年並みで推移しました。市場在庫は適正に推移しました。
他の新興国市場について、南米市場では、ブラジル市場では政情不安等の影響で店頭販売が鈍化し、アルゼンチン市場では通貨安の影響で低迷が続きました。 市場在庫はアルゼンチンを除き、概ね適正に推移しました。
日本市場では、中高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方で、引き続き、通勤通学においてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しましたが、販売単価は上昇しました。市場在庫は適正な水準で推移しました。
このような市況のもと、新製品である高級MTBコンポーネントの「Deore XT」や「SLX」、中高級グラベルロードコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、引き続き、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズも好調を維持しました。
この結果、当セグメントの売上高は212,640百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は42,066百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
釣具
日本市場では、昨年に比べて自然災害による影響は小さく、小売店の販売は堅調に推移しました。
海外市場において、北米市場では堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では大陸の各国で販売は力強さを欠いたものの、イギリスにおいて販売の回復傾向が持続しました。アジア市場では中国でのスポーツフィッシング関連商品の販売が好調でした。豪州市場ではカジキなどの大物釣りに関係する商品市場が停滞したため、販売は軟調なものとなりました。
このような市況のもと、日本市場では、新製品を含む高価格帯リールが好調を維持し、ロッドやルアー関連製品も好評を得て、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、海外市場では、「SLX DC」、「STRADIC」等の新製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は56,613百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は8,389百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は268百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は513,623百万円（前連結会計年度比9,777百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定9,636百万円、現金及び預金が6,226百万円、商品及び製品が5,726百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が5,485百万円、建物及び構築物が2,609百万円、投資その他の資産のその他が2,088百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は45,496百万円（前連結会計年度比4,891百万円の減少）となりました。これは、短期借入金が1,436百万円増加し、未払法人税等が3,105百万円、固定負債のその他が1,610百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は468,127百万円（前連結会計年度比14,669百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が28,430百万円増加し、為替換算調整勘定が13,551百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,138百万円であります。