当第１四半期連結累計期間において、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、欧州では、各国で移動制限や閉店措置など企業活動の大規模な制限、それに伴う個人消費の急激な退潮により景気は大きく落ち込むこととなりました。米国では、３月に新型コロナウイルス感染者の増大を受け行動制限措置がとられ、良好であった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。日本では、新型コロナウイルス対策としての外出自粛要請により個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。
当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりの中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76,920百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は12,658百万円（前年同期比22.3％減）、為替差益の計上等により、経常利益は23,340百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,663百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、年始からの暖冬もあり完成車の店頭販売は電動アシスト車を中心に好調を維持していましたが、３月後半から新型コロナウイルスの影響を受けて急激に鈍化し、市場在庫は急速に高まりました。
北米市場では、天候に恵まれ好調に推移していた完成車店頭販売が、３月に入り新型コロナウイルスの感染拡大を受け急激に減速し、市場在庫は高い水準となりました。
中国市場では、新型コロナウイルス蔓延の影響で店頭販売は低迷しました。一方、市場在庫は概ね適正に推移しました。
南米市場について、ブラジル市場は政情不安等による店頭販売の停滞から回復基調であったものの、３月後半に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速に鈍化しました。通貨安が続くアルゼンチン市場は低迷が続きました。
日本市場では、通勤通学用軽快車と中高級スポーツバイクの店頭販売は低調に終わりましたが、電動アシスト車は引き続き好調を維持しました。市場在庫は概ね適性水準を維持しました。
このような市況のもと、高級マウンテンバイクコンポーネントの「Deore XT」や「SLX」、グラベル・アドベンチャーコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、電動アシストスポーツバイクコンポーネント「SHIMANO STEPS」も高い評価を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は58,868百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は10,298百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
釣具
日本市場では、年初からの暖冬と安定した天候によりファミリー層の需要が喚起され小売店の販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響で３月に入り消費者マインドは低下しました。
海外市場において、北米市場では、昨年末から好調であった販売は、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け各州で外出制限等規制が敷かれ、一気に低調なものとなりました。欧州市場では、年初は各主要マーケットにおける販売は好調に推移していましたが、３月に入り新型コロナウイルスの影響から販売は大きく減退しました。アジア市場では、中国では新型コロナウイルスによる混乱がやや落ち着きを見せ、販売は堅調さを取り戻しつつあるものの、その他の国では販売は低調に推移しました。豪州市場では、森林火災や洪水被害に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売は低調に終わりました。
このような市況のもと、日本市場では、「Metanium」、「TWIN POWER」等の新製品や普及価格帯の商品の販売が継続して堅調で、売上は前年を上回りました。また、海外市場では、新型コロナウイルスによる影響が大きく、売上は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は17,976百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,391百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当セグメントの売上高は75百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は532,212百万円（前連結会計年度比6,557百万円の減少）となりました。これは、建物及び構築物15,493百万円増加し、現金及び預金が15,712百万円、建設仮勘定が7,715百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は49,683百万円（前連結会計年度比149百万円の増加）となりました。これは、短期借入金が4,526百万円増加し、未払法人税等が2,945百万円、買掛金が1,233百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は482,529百万円（前連結会計年度比6,707百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が12,479百万円増加し、為替換算調整勘定が17,442百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,087百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。