当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は大きな制約を受けることとなりました。欧州では、夏のバカンスシーズンを前に、ロックダウン等の規制が緩められたものの、感染終息が見えない中、景気の先行きに対する懸念も強く、消費者マインドは低調なままの推移となりました。米国では、一時的に回復の気配を見せた経済指標は、本格的な回復基調に転ずることはなく、横這いの推移となりました。日本では、外出自粛要請に伴い景気は後退し、要請解除後に持ち直しつつあった個人消費は、感染再拡大への懸念から鈍い動きとなり、景気回復の足取りは重いままの状況となりました。
このような景況ではあったものの、当第３四半期連結累計期間における売上高は264,174百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は54,300百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は58,678百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,231百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルスの拡がりにより企業をはじめ人々の活動が制限される中、手軽なレクリエーション、エクササイズ、かつ感染リスクの低い交通手段として、春先より全世界的に自転車への需要が急速に高まりました。また欧州を中心に、自転車の購入、利用を後押しする補助金の支給やバイクレーンなどのインフラ整備政策が、サイクリングブームの追い風となりました。
このような状況の下、欧州市場、北米市場や中国市場などの海外市場では、自転車および自転車関連商品の店頭販売は急激に回復し、好調さを見せました。急速な需要に供給が追い付かない状況が続いたこともあり、各国の市場在庫は不足する傾向となりました。
日本市場では、大きなサイクリングブームの兆しは見られなかったものの、レクリエーションや交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況のもと、マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」は引き続き市場より高い評価を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は204,499百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は44,131百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
釣具
新型コロナウイルス感染防止のため、多くの国で外出が規制され釣具の販売に影響が出ましたが、規制緩和後はアウトドアレジャーとしての釣りが再評価され、釣具への需要も高まりました。
このような状況の下、日本市場では、緊急事態宣言の解除後、アウトドアレジャーとして釣りに注目が集まりました。その結果、ファミリー層を中心とした新規参入者が増加し、特に中級・普及価格帯製品の販売が好調となりました。
海外市場では、急激な釣具需要の高まりを追い風とした北米市場における中高価格帯製品に対する需要の伸長、欧州市場においては主要市場である英国やイタリアでの力強い需要もあり両市場ともに販売は好調に推移しました。アジア市場においては東南アジア諸国で販売回復の傾向が見られ、豪州市場においては一部の州で新型コロナウイルス第２波に伴うロックダウンもありましたが販売は緩やかに回復しました。
このような市況のもと、新製品に対する注文は好調であり、ハイパワーＸを搭載したロッド「ZODIAS」、スピニングリールの「VANFORD」や「SARAGOSA SW」は市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は59,425百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10,263百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は248百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は561,848百万円（前連結会計年度比23,078百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が23,566百万円、建物及び構築物が14,466百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,061百万円、受取手形及び売掛金が4,438百万円、商品及び製品が3,025百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は52,829百万円（前連結会計年度比3,296百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が3,307百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は509,018百万円（前連結会計年度比19,782百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が32,862百万円増加し、為替換算調整勘定が12,344百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,289百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。