第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

262,400,000

計

262,400,000

 

 
②  【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年３月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

92,720,000

92,720,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

92,720,000

92,720,000

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

　

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2012年１月１日～
2012年12月31日(注)

△1,080

92,720

－

35,613

－

5,822

 

（注）　　2012年１月１日～2012年12月31日　　自己株式消却による減少

 

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

65

30

184

816

8

3,533

4,636

－

所有株式数
(単元)

－

312,845

18,516

123,701

420,976

389

50,148

926,575

62,500

所有株式数の割合(％)

－

33.77

2.00

13.35

45.43

0.04

5.41

100.00

－

 

（注）自己株式20,159株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

湊興産株式会社

大阪府堺市堺区三条通１－２

8,487

9.16

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,603

8.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,155

5.56

JP MORGAN CHASE BANK 380055
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA
(東京都港区港南２丁目15－１
 品川インターシティA棟)

2,435

2.63

株式会社スリーエス

大阪府堺市堺区三条通１－２

2,171

2.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,098

2.26

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

2,066

2.23

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

1,711

1.85

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２丁目15－１
 品川インターシティA棟)

1,531

1.65

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A
(東京都港区港南２丁目15－１
 品川インターシティA棟)

1,243

1.34

計

 

34,505

37.22

 

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)    5,866千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）             2,252千株

２　2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

2,066

2.23

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,925

2.08

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

458

0.49

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

801

0.86

 

 

３　2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

800

0.86

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,627

2.83

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,354

1.46

 

４　当事業年度において、湊興産株式会社は、2020年７月１日付で太陽工業株式会社を吸収合併し同社が保有する当社株式を承継したことにより主要株主となりましたが、同日付で当社株式の一部を第三者へ譲渡したことにより主要株主でなくなっております。

 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）
  普通株式

20,100

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 (相互保有株式)
普通株式

64,000

完全議決権株式（その他）

　普通株式

92,573,300

925,733

同上

単元未満株式

  普通株式

62,600

－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

92,720,000

－

－

総株主の議決権

              －

 

925,733

－

 

（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式59株が含まれております。

２  相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で共有持分として保有する4,038株のうち4,000株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の38株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の62株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、第４提出会社の状況 １株式等の状況（５）所有者別状況表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。

 
②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

株式会社シマノ

堺市堺区老松町３丁77番地

20,100

－

20,100

0.02

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社サンボウ

堺市堺区石津北町41

60,000

4,000

64,000

0.07

計

 

80,100

4,000

84,100

0.09

 

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

シマノ取引先持株会

堺市堺区老松町３丁77番地

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

887

18,671,700

当期間における取得自己株式

132

3,353,930

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

20,159

－

20,291

－

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、普通配当は１株につき77円50銭とするとともに、2021年３月に創業100周年を迎えることを記念し、株主のみなさまの日頃のご支援に感謝の意を表したく、記念配当200円を加え、当期の期末配当金は下記のとおりとさせていただきました。中間配当として、１株につき77円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき355円となりました。

次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額155円（中間配当金77円50銭、期末配当金77円50銭）を予定しております。

内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年７月28日

取締役会決議

7,184

77.50

2021年３月30日

定時株主総会決議

25,724

277.50

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
　「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型デジタル製造業としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的成長を経営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。
　加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。

 

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査役制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

 ・　取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。
　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

・　監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の下に任意の取締役の指名および報酬に関する諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬に関して社外取締役が含まれる委員会において議論を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役の指名・報酬について公正、客観性を担保しております。

 

③　企業統治に関するその他の事項

・　内部統制システムの整備の状況

取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。

・　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。

子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な手続きを行っております。

 

・　株式会社の支配に関する基本方針

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

　ア　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹には、（ⅰ）お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、（ⅱ）個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ等、及び（ⅲ）個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　イ　基本方針実現のための取組みの内容の概要　

（Ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み

（ⅰ）企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、南米等の新興市場での当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼を得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社においては、独立性を有する社外取締役３名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部監査室を設置し、内部監査部門としてコンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。

また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行ってきております。

さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。

（Ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適切な情報の開示に努めるなど、その時点において適切な対応をしてまいります。

　ウ　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記（２）（Ａ）に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

　　・　当社が設置する機関の構成員(提出日現在)

　(〇は構成員、☆は構成員でない出席者を示します。)

役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名・報酬諮問委員会

代表取締役会長兼CEO

島野 容三

〇

 

〇

代表取締役社長

島野 泰三

〇

 

 

代表取締役副社長

豊嶋 敬

〇

 

 

専務取締役

津崎 祥博

〇

 

 

常務取締役

チア チン セン

〇

 

 

取締役

樽谷 潔

〇

 

 

取締役

松井 浩

〇

 

 

取締役

大津 智弘

〇

 

 

取締役

大竹 正浩

〇

 

 

取締役

清谷 欣司

〇

 

 

取締役

吉田 保

〇

 

 

取締役

金井 琢磨

〇

 

 

取締役(社外)

一條 和生

〇

 

〇

取締役(社外)

勝丸 充啓

〇

 

〇

取締役(社外)

榊原 定征

〇

 

 

常勤監査役

平田 義弘

☆

〇

 

常勤監査役

勝岡 秀夫

☆

〇

 

監査役(社外)

野末 佳奈子

☆

〇

 

監査役(社外)

橋本 敏彦

☆

〇

 

 

 

取締役会議長は代表取締役会長が、監査役会議長は常勤監査役が、指名・報酬諮問委員会委員長は代表取締役会長が行っております。

 

 

④　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　

⑥　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

　⑦　責任限定契約の内容等

当社は、会社法第427条第１項により社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
会長
CEO

島 野　容 三

1948年11月12日生

1974年３月

当社入社

1979年11月

当社下関工場長

1980年12月

当社営業管理部長

1981年11月

当社営業企画部長

1986年２月

当社取締役営業企画部長

1987年12月

当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長

1990年９月

当社取締役釣具事業部長

1995年１月

熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括

2000年１月

当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当

2001年３月

当社代表取締役社長

2001年11月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd. 
会長(現在)

2002年１月

Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長(現在)

2002年２月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.，Ltd. 会長

2021年３月

当社代表取締役会長兼CEO(現在)

注４

752

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

島 野　泰 三

1966年12月17日生

1991年９月

当社入社

2004年７月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長

2006年４月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長

2010年１月

当社釣具事業部長

2010年３月

当社取締役釣具事業部長

2016年３月

当社常務取締役釣具事業部長

2018年１月

当社常務取締役釣具事業部管掌兼バイシクルコンポーネンツ事業部企画担当

2019年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年３月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年７月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長

2021年１月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長

2021年３月

当社代表取締役社長(現在)

注４

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
副社長

豊 嶋　敬

1956年６月12日生

2001年10月

オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長

2002年４月

同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長

2002年10月

奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理

2004年10月

オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長

2007年５月

当社入社　バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問

2008年１月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2010年３月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2016年３月

当社常務取締役技術担当

2017年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長

2018年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長兼商品開発部長

2019年１月

当社常務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年３月

当社専務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年８月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2020年１月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼シマノ研究所長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2021年１月

当社専務取締役SDM推進本部長兼成型技術部長兼情報システム部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2021年３月

当社代表取締役副社長(現在)

注４

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役
管理本部長
 企業文化コミュニケーション部長

津 崎　祥 博

1956年５月12日生

1980年３月

当社入社

2006年１月

当社広報室部長

2009年１月

当社管理本部広報・人材開発部長

2010年１月

当社管理本部広報部長兼人事部長

2010年３月

当社取締役管理本部広報部長兼人事部長

2016年３月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当

2016年７月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当兼広報部長

2018年１月

当社常務取締役管理本部人事・広報・総務担当兼広報部長

2018年３月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌

2019年３月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年１月

当社常務取締役管理本部長兼広報部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年３月

当社専務取締役管理本部長

2021年１月

当社専務取締役管理本部長兼企業文化コミュニケーション部長(現在)

注４

6

常務取締役

チア チン セン(Chia Chin Seng)

1960年４月11日生

1992年２月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役

2002年１月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長

2011年３月

当社取締役

2011年９月

Shimano(Tianjin)Bicycle

Components Co., Ltd.社長

2014年８月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
社長、Shimano Components (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長、Shimano (Kunshan) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長、Shimano (Tianjin) Bicycle  Components Co., Ltd. 会長兼社長（現在）

2019年３月

当社常務取締役（現在）

注５

－

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
品質管理部長
バイシクルコンポーネンツ
事業部本社工場製造部管掌

樽 谷　潔

1959年11月２日生

1982年３月

当社入社

1994年７月

Shimano(Kunshan)Bicycle

Components Co.,Ltd.副社長

2004年１月

当社品質管理部長

2008年１月

Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長

2010年３月

当社取締役

2013年１月

当社取締役品質管理部長

2020年１月

当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社製造担当

2021年１月

当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社工場製造部管掌(現在)

注４

2

取締役
管理本部
経営企画部長
アイフィー事業部長

松 井　浩

1961年２月８日生

2005年３月

Mizuho Capital Markets (UK) Limited社長

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行ストラクチャリング部長

2011年７月

当社入社　管理本部経営管理部長

2012年１月

当社管理本部経営管理部長兼総務部長

2012年３月

当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長

2013年１月

当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2016年１月

当社取締役経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2017年７月

Shimano North America Holding, Inc.社長（現在）

2018年１月

当社取締役管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2019年１月

当社取締役管理本部経営管理部管掌兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2020年１月

当社取締役管理本部経営企画部長兼アイフィー事業部長（現在）

注４

1

取締役
バイシクルコンポーネンツ
事業部下関工場長
製造部長

大 津　智 弘

1965年３月12日生

1987年３月

当社入社

2008年１月

当社生産技術部長

2012年１月

当社生産技術部長兼シマノ研究所長

2015年３月

当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長

2017年１月

当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長兼SPC推進部長

2019年１月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼SDM推進本部生産技術担当兼シマノ研究所長

2019年８月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼シマノ研究所長

2020年１月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部下関工場長兼製造部長（現在）

注５

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
管理本部
人事部長
総務部管掌

大 竹　正 浩

1963年１月11日生

2014年10月

株式会社ヘイコンサルティンググループ　プリンシパル

2016年１月

当社入社　管理本部人事部人事企画担当部長

2016年７月

当社管理本部人事部長

2018年３月

当社取締役管理本部人事部長

2020年１月

当社取締役管理本部人事部長兼総務部管掌(現在)

注４

1

取締役
釣具事業部長
国内営業部長

清 谷　欣 司

1960年１月28日生

1984年３月

当社入社

2012年１月

当社釣具事業部製造部長

2018年１月

当社釣具事業部長兼釣具事業部製造部長

2018年３月

当社取締役釣具事業部長兼釣具事業部製造部長

2019年７月

当社取締役釣具事業部長

2020年１月

当社取締役釣具事業部長兼国内営業部長(現在）

注４

1

取締役
調達統括部長
海外工場担当部長
SDM推進本部生産管理部長
 バイシクルコンポーネンツ
 事業部購買部管掌

吉 田　保

1961年６月８日生

1985年３月

当社入社

2012年１月

シマノ昆山工場部長兼天津工場部長

2017年１月

当社調達統括部長兼中国工場担当部長

2019年１月

当社調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長

2019年３月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長

2019年５月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長兼生産管理部長

2019年８月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部生産管理部長

2021年１月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部生産管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部購買部管掌(現在)

注５

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
管理本部
経営管理部長
経理部管掌

金 井　琢 磨

1967年４月29日生

1991年４月

株式会社日本興業銀行入行

2011年３月

株式会社みずほコーポレート銀行国際業務部参事役

2013年10月

株式会社みずほ銀行ホーチミン支店副支店長

2018年８月

当社入社　管理本部経営管理部担当部長

2019年１月

当社管理本部経営管理部長兼SDM推進本部SIT推進部長

2020年１月

当社管理本部経営管理部長

2020年３月

当社取締役管理本部経営管理部長兼経理部管掌（現在）

注４

－

取締役

一 條　和 生

1958年10月13日生

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

2000年４月

一橋大学大学院社会学研究科・国際企業戦略研究科助教授

2001年４月

同教授

2003年４月

International Institute for
Management Development(国際経営開発研究所)客員教授(現在)

2005年３月

当社取締役(現在)

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年６月

株式会社電通国際情報サービス社外取締役（現在）

2017年６月

ぴあ株式会社社外取締役（現在）

2018年１月

株式会社ワールド社外取締役(現在)

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻専攻長教授（現在）

注５

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

勝 丸　充 啓

1951年10月10日生

1978年４月

東京地方検察庁検事任官

1989年７月

在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年６月

法務省刑事局刑事課長

2001年６月

法務省刑事局総務課長

2003年１月

法務省大臣官房会計課長

2005年４月

法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）

2005年12月

福井地方検察庁検事正

2007年６月

水戸地方検察庁検事正

2008年10月

さいたま地方検察庁検事正

2010年１月

最高検察庁公安部長

2010年４月

京都大学公共政策大学院非常勤講師(現在)

2010年12月

高松高等検察庁検事長

2012年４月

京都大学法科大学院非常勤講師(現在)

2012年６月

広島高等検察庁検事長

2014年７月

検事長退官

2014年10月

弁護士登録、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル(現在)

2015年６月

大陽日酸株式会社(現 日本酸素ホールディングス株式会社)社外取締役(現在)

2017年３月

当社取締役(現在)

注５

0

取締役

榊 原　定 征

1943年３月22日生

1967年４月

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社

1994年６月

同社経営企画第１室長

1996年６月

同社取締役

1998年６月

同社常務取締役

1999年６月

同社専務取締役

2001年６月

同社代表取締役副社長

2002年６月

同社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役取締役会長

2012年６月

日本電信電話株式会社社外取締役(現在)

2014年６月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年６月

東レ株式会社取締役会長

2015年６月

同社相談役最高顧問

2017年６月

同社相談役

2018年５月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年６月

東レ株式会社特別顧問

2019年３月

当社取締役(現在)

2019年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現在)

2019年12月

株式会社産業革新投資機構社外取締役取締役会議長(現在)

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役取締役会長(現在)

注５

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

平 田　義 弘

1955年７月21日生

1979年３月

当社入社

2002年１月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長

2006年１月

当社管理本部経理部長兼情報企画部長

2006年３月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長

2007年４月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長兼内部統制推進室部長

2013年１月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長

2014年１月

当社取締役ライフスタイル ギア事業部長

2014年３月

当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長

2017年１月

当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌

2017年３月

当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2018年３月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室担当

2019年３月

当社常務取締役管理本部長

2020年１月

当社常務取締役管理本部経営管理部管掌兼経理部管掌

2020年３月

当社常勤監査役（現在）

注７

4

常勤監査役

勝 岡　秀 夫

1953年３月23日生

1971年３月

当社入社

2008年１月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長　部長

2010年３月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長　部長

2014年１月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場　部長

2014年３月

当社常勤監査役(現在)

注６

1

監査役

野 末 佳 奈 子

1969年８月17日生

2001年10月

弁護士登録

きっかわ法律事務所入所

2004年５月

野末法律事務所入所

2007年８月

辻中法律事務所入所（現在）

2014年３月

当社監査役（現在）

注６

0

監査役

橋 本　敏 彦

1954年１月29日生

1977年４月

大蔵事務官任官

2012年７月

大阪国税局査察部次長

2013年７月

神戸税務署長

2014年８月

橋本税理士事務所開設（現在）

2018年３月

当社監査役（現在）

2018年６月

兵庫南農業協同組合員外監事（現在）

2018年６月

株式会社加古川産業会館監査役（現在）

注６

0

計

891

 

 

(注) １  取締役一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏は、社外取締役であります。

２  監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。

 

３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

近藤  公博

1947年２月１日

1965年４月

大蔵事務官任官

－

2004年７月

大阪国税局調査第一部次長

2005年７月

南税務署長

2006年９月

税理士事務所開設（現在）

 

４  定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

５  定款の定めに従い2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

６  定款の定めに従い2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

７  定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

 

　  ②　社外取締役及び社外監査役の状況

　　  当社の社外取締役は３名です。

一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名です。

野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。

橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。

なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。

（社外役員の独立性判断基準）

当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性の判断基準を以下のとおり定める。

① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。（※１）

１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者（※２）である者

２．当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者である者

３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者

４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

５．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者

７．当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）

８．直近３事業年度において、上記１から７のいずれかに該当していた者

９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

10．当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

11．直近３事業年度において、当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

12．前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

13．前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。

② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

 

※１.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。

※２.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

②　業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

③　使用人

※３.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が２％を超える場合をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。

　社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行について必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしています。
　

 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の概要及び運営

当社の監査役会は独立社外監査役２名を含む４名からなり、当事業年度において監査役会を14回開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

役職名

氏名

経歴等

出席回数

出席率

常勤監査役

平田義弘

国内外の経理部門、管理部門の責任者等を歴任し、これらの豊富な経験に基づく見識を有しております。

10/10

(注)

100%

常勤監査役

勝岡秀夫

長年にわたる工場長としての豊富な経験に基づき製造全般の深い知見を有しております。

14/14

100%

社外監査役

野末佳奈子

弁護士としての経験とコーポレートガバナンスに関して深い専門知識を有しております。

14/14

100%

社外監査役

橋本敏彦

国税職員や税理士としての豊富な経験と深い税務及び財務会計の専門知識を有しております。

14/14

100%

 

(注)３月開催の定時株主総会で選任されたため、出席可能回数は他の監査役と異なっております。

 

b. 監査役会及び監査役の活動状況及び分担

監査役会は１. 取締役の職務執行、２. 子会社、３. 内部監査、４. 会計監査、５. 期末監査、６. その他の領域についてのリスクや課題を検討し年間の行動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

領域

全監査役

常勤監査役

１. 取締役の職務執行状況
    の把握・監査

取締役会への出席

重要な会議への出席

取締役・部長等との面談

重要な書類の閲覧

２. 子会社の状況の把握

 

国内外子会社の重要な会議への出席

 

子会社の会計監査人との情報交換会(注)

３. 内部監査の状況の把握

内部監査報告会

内部監査部門との連携

内部通報制度利用状況報告会

内部統制監査立ち会い

 

子会社内部監査部門との情報交換

三様監査情報交換会

コンプライアンス担当部門、経理部門との連携

４. 会計監査の状況の
    把握・監査

四半期決算準備会議及び報告会出席

会計監査人の評価

 

会計監査人監査の相当性評価

 

会計監査人監査結果の聴取

 

５. 期末監査

会計監査報告書の受領、聴取

棚卸監査立ち会い

事業報告、計算書類等の内容監査

 

株主総会提出議案の確認

 

後発事象の確認

 

６. その他

監査役および監査役会監査報告作成

 

 

(注)海外子会社管理の実効性の監査

月次の財務諸表の閲覧に加え、主要な子会社の会計監査人、内部監査部門また経理部門には新型コロナウイルスの影響により現地での往査に代わりテレビ会議にて聴取を行いました。
また、主要な子会社での重要な会議についても定期的にテレビ会議にて出席し必要なアドバイス等を行いました。
 

c. 監査役会における主な検討項目

当事業年度における主な検討項目は、監査役候補者に関する同意判断、常勤監査役の選定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人報酬決定の同意書審議、監査報告に関する事項等であります。特に当年度は新型コロナウイルスに対する危機管理及び業務体制について把握に努め必要な助言を行いました。

 

②　内部監査の状況

a. 組織、人員等の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室（７名）及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。

 

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係

監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。また、内部監査室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部監査室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。

 

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

清稜監査法人

 

b. 継続監査期間

34年間

 

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　石井　和也

　　　　　業務執行社員　加地　大毅

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他２名であります。

 

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に当たっては、当該法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事由の有無、当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。

 

 

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

37

－

42

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

37

－

42

－

 

(注)重要な連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

 

 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
　当社の取締役の報酬等については2019年３月26日開催の第112期定時株主総会（決議に係る取締役16名）において取締役の報酬総額を年額７億２千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とし、取締役の報酬額には使用人分給与は含まない旨を決議しています。当社の監査役の報酬等については2011年３月30日開催の第104期定時株主総会（決議に係る監査役４名）において監査役の報酬総額を年額７千万円以内と決議しています。
　各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
　取締役（社外取締役を除く）の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当事業年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしています。当事業年度における当初の計画の売上高は372,000百万円、営業利益は68,700百万円、当事業年度における実績の売上高は378,040百万円、営業利益は82,701百万円です。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝６割：４割」となります。
　また、業務執行に関わる取締役（外国人取締役を除く）は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
　社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
　当事業年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から２回開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。
 

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額

（百万円）

対象となる

役員の員数（名）

月額報酬

賞与

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

465

285

164

15

14

監査役
（社外監査役を除く）

43

43

-

-

3

社外役員

50

50

-

-

5

 

  （注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

  なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。

　

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の総額（百万円）

連結報酬等の種類別の総額

（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

島野容三

取締役

提出会社

109

70

39

-

 

   （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としております。
　取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

8

62

非上場株式以外の株式

26

8,442

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

20

当社の共同開発先として良好な関係の維持、強化を図るため

非上場株式以外の株式

1

400

当社の設備調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため

 

 

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)

非上場株式以外の株式

1

0

 

 

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

(株)ブリヂストン

452,970

452,970

当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

無

1,532

1,843

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,267,000

2,267,000

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

1,033

1,344

(株)りそなホールディングス

2,388,100

2,388,100

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

860

1,143

久光製薬(株)

117,600

117,600

事業に関連し得る知見について相互共有を図るため。

有

720

629

(株)アシックス

363,700

363,700

事業に関連し得る知見について相互共有を図るため。

無

720

660

(株)モリタホールディングス

345,400

345,400

地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るため。

無(注２)

605

630

アイダエンジニアリング(株)

514,700

－

当社の設備調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

有

497

－

古野電気(株)

360,000

360,000

当社の協業先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

有

437

486

(株)紀陽銀行

225,400

225,400

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

有

332

374

(株)みずほフィナンシャルグループ　(注３)

254,127

2,541,276

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

332

427

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

96,003

96,003

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

305

416

(株)三井住友フィナンシャルグループ

74,300

74,300

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

236

300

パナソニック(株)

169,785

169,785

当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

無

202

174

(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ

519,884

519,884

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無

188

234

(株)岡三証券グループ

383,737

383,737

当社グループの金融サービスに関する取引の円滑化及び国内外の金融サービスに関する情報の収集のため。

有

143

150

丸一鋼管(株)

32,500

32,500

地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るため。

有

74

100

岡谷鋼機(株)

6,000

6,000

当社の調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

有

49

60

DMG森精機(株)

30,300

30,300

当社の調達先として良好な関係の維持、強化を図るため。

無

47

51

SOMPOホールディングス(株)

10,914

10,914

当社グループの保険に関する取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のため。

無(注２)

45

46

(株)SUBARU

10,000

10,000

当社グループの協業先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

無

20

27

新家工業(株)

14,300

14,300

当社製品の販売先がグループ内にあり、取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。

有

17

20

(株)池田泉州ホールディングス

113,000

113,000

当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外の金融に関する情報の収集のため。

無(注２)

16

23

(株)T&Dホールディングス

11,400

11,400

当社グループの保険に関する取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のため。

無

13

15

第一生命ホールディングス(株)

3,700

3,700

当社グループの保険に関する取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のため。

無(注２)

5

6

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

(株)グルメ杵屋

1,000

1,000

地域の経済や業界に関する情報等の共有を図るため。

無

0

1

グローブライド(株)

133

133

当社事業に関連する業界の動向を確認するため。

有

0

0

 

(注)１　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。

　  ２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　同社が2020年10月１日に同社株式10株を１株とする株式併合を行ったため、当社が保有する同社株式数が減少しました。

 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

 

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

 

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　  該当事項はありません。