当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けたワクチンの接種が開始されたものの、その猛威は衰えが見られず、封じ込め施策に苦慮する状況が続きました。
欧州では、多くの国で外出制限など防疫措置の強化や、若年層を中心とした失業の長期化などが足枷となり、雇用・所得環境の回復に遅れが見られました。
米国では、景気対策効果による可処分所得の増加、ワクチン接種が行き渡ると共に行動規制の緩和を背景に個人消費の持ち直しが見られました。
日本では、年末から感染再拡大の兆しがみられる中、１月に再発出された緊急事態宣言を受け、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
このような景況ではあったものの、密を避けることができる交通手段やアウトドアレジャーとして自転車、釣りへの関心から高い需要が継続し、当第１四半期連結累計期間における売上高は126,426百万円（前年同期比64.4％増）、営業利益は32,571百万円（前年同期比157.3％増）、為替差益の計上等により、経常利益は36,948百万円（前年同期比58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,596百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染再拡大の状況下において、昨年来の世界的な自転車に対する需要は引き続き高い水準で推移しました。
このような状況の下、欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、自転車および自転車関連商品の店頭販売は好調を維持し、需要に供給が追いつかない状況が継続しました。その結果、各国の市場在庫は不足する傾向が続きました。
日本市場では、レクリエーションや通勤通学などの交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況の下、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズの新製品「EP8」やマウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」をはじめ、既存の幅広い製品全般に多くの注文を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は103,757百万円（前年同期比76.3％増）、営業利益は27,730百万円（前年同期比169.3％増）となりました。
釣具
昨年来、感染リスクの低いレジャーの１つである釣りは、これまでの釣り愛好家に支えられるとともに新たな客層も加わり、釣具市場は全世界的に盛況な動きを見せました。
このような状況の下、日本市場では、暖冬に恵まれソルトルアーフィッシングの人気も継続し、販売は好調に推移しました。
海外市場では、北米市場においては強い需要に支えられ、中級・普及価格帯を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場においては釣具のオンラインビジネスの普及と堅調な需要に支えられ販売は好調を維持しました。アジア市場の販売はスポーツフィッシングを中心に堅調さを維持し、好天に恵まれた豪州市場においては旺盛な需要から販売は好調に推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「TWIN POWER SW」、ハイパワーXを搭載したライトジギングロッド「GRAPPLER BB」やショアジギングロッド「COLTSNIPER BB」をはじめ、既存製品であるスピニングリール「VANFORD」や「SARAGOSA SW」も市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は22,575百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は4,846百万円（前年同期比102.7％増）となりました。
当セグメントの売上高は93百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は615,857百万円（前連結会計年度比25,436百万円の増加）となりました。これは、受取手形及び売掛金が8,133百万円、商品及び製品が4,600百万円、現金及び預金が3,787百万円、仕掛品が2,333百万円、投資有価証券が2,182百万円、建設仮勘定が1,944百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は65,256百万円（前連結会計年度比4,621百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が3,202百万円、買掛金が2,555百万円それぞれ増加し、未払法人税等が941百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は550,600百万円（前連結会計年度比20,815百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が16,383百万円、利益剰余金が2,871百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,114百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。