当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い改善がみられる国があった一方で、引き続き変異株による新たな感染拡大に苦慮する国・地域も見られました。
欧州では、ワクチン接種の急速な進展と感染者数の減少に伴い活動制限が段階的に緩和され、雇用・所得環境の大幅な悪化が回避されたことから、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。
米国では、ワクチンの普及を背景とした経済活動の正常化が進捗したことから人の動きは大きく改善され、個人消費を軸に力強い景気回復に向かいました。
日本では、４月に再発出された緊急事態宣言の影響による雇用環境の悪化が個人消費を下押しし、景気は依然として力強さを欠いた推移となりました。
このような環境の下、当社グループの一部工場においてはロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じましたが、ニューノーマルを背景に自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の増強を進めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は264,694百万円（前年同期比65.2％増）、営業利益は69,922百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益は73,900百万円（前年同期比104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,007百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームは今年に入ってもその勢いは衰えを見せず、各市場における自転車に対する需要は引き続き高い水準を維持しました。
欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、全般的に自転車および自転車関連商品の店頭販売は好調を維持し、流通在庫は低い水準となりました。
日本市場においては、海外市場ほどの大きな動きは見られなかったものの、レクリエーションや通勤通学などの交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況の下、継続する高い需要に対してさらなる生産増強を進めるなか、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズの新製品「EP8」やマウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」をはじめ、既存の幅広い製品全般に非常に多くの注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は212,599百万円（前年同期比73.4％増）、営業利益は57,885百万円（前年同期比152.1％増）となりました。
釣具
世界的に新型コロナウイルス感染拡大防止策としてのワクチン接種が進展し人々の生活も徐々に元通りになりつつあるなか、釣りの人気は継続し市場は引き続き盛況な動きを見せました。
日本市場においては、アウトドアレジャーとしての釣りが浸透し、堅調な需要にも支えられ販売は好調に推移しました。
海外市場においては、北米市場ではリール・ロッドなどを組み合わせた入門者やファミリー層向けの普及価格帯製品、中級価格帯製品やライン等の消耗品の販売が好調に推移しました。欧州市場では、オンラインビジネスの定着に加え、ロックダウン解除後の対面販売への規制緩和も手伝い、主要市場であるイギリスやドイツでの販売は堅調となりました。アジア市場では中国市場のスポーツフィッシングへの高い需要と安定的な成長から販売は好調となりました。豪州市場では景気浮上への期待感に加えて、安定した天候と旺盛な需要も継続し、ゲームフィッシング関連商品を中心に販売は堅調に推移しました。
このような市況の下、新製品のベイトリール「ANTARES DC」、「SLX MGL」やスピニングリール「ULTEGRA」、ロッドの「鱗海 SPECIAL」、既存製品であるスピニングリール「VANFORD」、「SARAGOSA SW」も市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は51,877百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は12,033百万円（前年同期比108.5％増）となりました。
当セグメントの売上高は217百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は651,092百万円（前連結会計年度比60,671百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が37,841百万円、受取手形及び売掛金が6,404百万円、仕掛品が6,033百万円、建設仮勘定が3,275百万円、投資有価証券が2,666百万円、商品及び製品が1,966百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は71,555百万円（前連結会計年度比10,920百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が7,532百万円、未払法人税等が4,321百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は579,536百万円（前連結会計年度比49,751百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が30,283百万円、為替換算調整勘定が17,487百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、336,145百万円（前連結会計年度比35,948百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,907百万円の収入（前年同期は36,606百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益74,124百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額13,695百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,772百万円の支出（前年同期は19,375百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出7,484百万円、定期預金の預入による支出1,643百万円、無形固定資産の取得による支出1,634百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,195百万円の支出（前年同期は10,138百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額25,705百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,417百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。