当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界各国では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限も緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、景気回復のペースにおいては地域ごとの差が見られました。
欧州では、変異株による新たな感染拡大に対するワクチン普及を受け経済活動を再開する動きが広がり、個人消費は堅調に回復しました。
米国では、ワクチン普及により経済活動が正常化され、コロナ禍での消費抑制や経済対策によって後押しされた個人消費を軸とした景気回復が続きました。
日本では、変異株への感染拡大が顕著となり緊急事態宣言が継続的に発令され、景気に対する先行きの不透明感は依然強く、個人消費は弱含みとなりました。
このような環境の下、世界的な物流の逼迫やロックダウンに伴う当社グループの一部工場で一時的な操業停止が生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の増強を進めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は395,187百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益は106,973百万円（前年同期比97.0％増）、経常利益は113,724百万円（前年同期比93.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,024百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームを背景に、各市場における自転車に対する強い需要は引き続き高い水準を維持しました。
欧州市場においては、脱炭素社会実現に向けた自転車レーン整備など各国政府の積極的な後押しもあり、依然として自転車および自転車関連商品の需要は高く、市場在庫は低い水準となりました。
北米・中南米・オセアニア市場においては、サイクリングブームに一服感が見られたものの強い需要から市場在庫は低い水準を推移し、アジア市場においての自転車需要は中高級クラスが堅調に推移した一方で、エントリークラスには落ち着きが見られ市場在庫は適正水準に近づきました。
日本市場においては、引き続きレクリエーションや通勤通学などの交通手段を目的としたクロスバイクやエントリークラスのロードバイク、電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適性水準を維持しました。
このような市況の下、高い需要に対して生産増強をさらに進めるなか、フルモデルチェンジしたロードバイクコンポーネントの最高級モデル２機種「DURA-ACE」と「ULTEGRA」は、お客様より非常に高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は319,007百万円（前年同期比56.0％増）、営業利益は89,764百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
釣具
世界的に新型コロナウイルス感染拡大防止策としてのワクチン接種が進展し人々の生活も徐々に元通りになりつつあるなか、釣りの人気は継続し市場は引き続き盛況な動きを見せました。
日本市場においては、釣りブームに一服感が見られ緊急事態宣言や豪雨の影響はあったものの、中普及価格帯を中心にリール、ロッドやソルトルアー関連が好調な動きを見せ、販売は順調に推移しました。
海外市場においては、北米市場では釣具需要の勢いは衰えを見せず、活況な市場の動きに後押しされ販売は好調を維持しました。
欧州市場では、一部の国でロックダウン等の行動制限があった一方、ワクチンが普及した地域の店舗販売に加えてオンライン販売の進展なども手伝い販売は堅調に推移しました。
アジア市場では高価格帯製品に対する強い需要にけん引され販売は好調を維持し、豪州市場では引き続き力強い需要に支えられ販売は好調となりました。
このような市況の下、新製品はもとよりスピニングリールの「VANFORD」や「STRADIC」、ベイトリールのCURADOシリーズ、ロッドではSLXシリーズも引き続き市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は75,850百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は17,198百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は329百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は662,940百万円（前連結会計年度比72,519百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が38,030百万円、仕掛品が9,982百万円、商品及び製品が7,917百万円、受取手形及び売掛金が7,019百万円、建設仮勘定が3,057百万円、投資有価証券が2,013百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は75,540百万円（前連結会計年度比14,905百万円の増加）となりました。これは、未払法人税等が5,522百万円、流動負債のその他が5,489百万円、買掛金が2,009百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は587,400百万円（前連結会計年度比57,614百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が49,408百万円、為替換算調整勘定が17,613百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,559百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。