## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

ア　経営環境

当連結会計年度においては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごとに差が見られました。

自転車市場は、世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い水準を維持した一方で、下期には落ち着きを見せる市場も出始めました。釣りは、人の密集を避けることのできるアクティビティとして、幅広いユーザー層に受け入れられ、釣具市場は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。

イ　経営方針

当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。

経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。

ウ　経営戦略等

当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。

①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。

③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。

これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

（２）対処すべき課題

当連結会計年度末以降につきましては、感染力の強い新たな変異株の感染拡大による世界的な景気の下押しが懸念されるとともに、半導体・電子部品の不足や原材料の価格上昇、物流逼迫、労働力不足等が一層深刻化する可能性もあります。一方で、引き続き人の密集を避けることのできるアウトドアレジャーへの関心は持続する見通しです。

このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する好調な需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。

・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。

・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
1 | 事業環境 | 地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害 | ・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
2 | 新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む） | ・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 | ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・テレワークを可能とするシステムの構築 ・社内におけるソーシャルディスタンスの確保 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底 | 中 | 大
3 | 主要市場における政治経済の不安定化 | ・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 ・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変 ・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 | 中 | 中
4 | 人材獲得競争の激化 | ・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下 | ・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 ・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育 ・研修等を通じたチームワークの醸成 | 中 | 中

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
5 | 管理体制 | ITシステムの侵害 | ・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁 | ・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育 ・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める） ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
6 | 大規模な産業事故 | ・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 | ・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
7 | コンプライアンス違反 | ・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下 | ・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・Code of Conductの制定とそれに沿った教育の実施 ・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導 ・コンプライアンスチェック体制の整備 | 中 | 大
8 | 製品 | 大規模な製造物責任に基づく責任追及 | ・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 ・リコール等による交換、改修コストの発生 ・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損 | ・十分な品質管理体制の構築 ・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 | 中 | 大
9 | 製品の相対的な競争力低下 | ・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の商品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 ・技術の陳腐化、新技術導入の失敗 | ・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 ・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資 ・有力な企業との適切な協働 | 中 | 大

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
10 | 財務会計 | 為替の大幅な変動 | ・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 ・為替変動による原材料価格への影響 | ・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 ・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有 | 中 | 中
11 | 子会社等への投資等の減損損失 | ・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生 | ・買収価格の適切性に関する十分な検討 ・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング | 中 | 中
12 | 環境問題 | 廃棄物の管理や気候変動等の環境問題への不十分な取組み | ・各国の環境法令に違反することによる罰金や課徴金の負担、ブランド価値の毀損、レピュテーション低下 ・グローバル企業として期待される基準を下回る環境問題への取組みによるブランド価値の毀損、レピュテーション低下 ・気候変動の激化による天候不順、大規模自然災害の頻度上昇に伴うアウトドアレジャーである自転車や釣具に関する製品の需要減退 | ・環境法令遵守のための適切な体制整備 ・温室効果ガス削減のための取組み ・資源の有効活用のための取組み | 中 | 中

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごとに差が見られました。

欧州では、経済の正常化が進展し、個人消費を中心に堅調に景気が拡大したものの、原材料等の供給の遅れやエネルギー価格の高騰が消費者心理や購買活動を下押ししました。

米国では、コロナ禍での消費抑制の反動や経済対策によって後押しされた個人消費を中心に経済活動が回復しつつある一方で、新たな変異株の感染拡大が消費者心理に水を差しました。

日本では、コロナ対策による活動の制限と緩和が繰り返されたなかで、景気回復の兆しは見え始めたものの、個人消費の回復ペースは緩やかなものになりました。

このような環境の下、サプライチェーンの混乱や、ロックダウンに伴う当社グループの一部工場での一時的な操業停止が生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の増強を進めた結果、当連結会計年度における売上高は546,515百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は148,287百万円（前年同期比79.3％増）、経常利益は152,562百万円（前年同期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は115,937百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自転車部品

新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い水準を維持した一方で、下期には落ち着きを見せる市場も出始めました。

欧州市場においては、環境意識の高まりを受けた各国政府による自転車推奨政策の後押しもあり、継続して自転車および自転車関連商品の需要は高く、完成車の市場在庫は、改善の兆しが見られたものの低い水準を推移しました。

北米市場においては、引き続き自転車の需要は高かったものの、エントリークラスを中心に市場在庫は適正な水準へと移り始めました。

アジア・中南米市場においては、当期後半にはサイクリングブームは沈静化の兆しを見せ、主力であるエントリークラスの市場在庫は適正水準となりました。

日本市場においては、需要の高い新製品のハイエンドロードバイクやエントリークラスのロードバイクの在庫不足はあったものの、軽快車の店頭販売が停滞し、市場在庫は適正水準より若干高めで推移しました。

このような市況の下、生産増強をさらに進め、新製品であるロードバイク高級モデル２機種「DURA-ACE」と「ULTEGRA」および電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して非常に多くのご注文をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は443,678百万円（前年同期比49.0％増）、営業利益は125,146百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

釣具

人の密集を避けることのできるアクティビティとして、釣りは幅広いユーザー層に受け入れられ、釣具市場は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。

日本市場においては、釣りブームに一服感が見られたものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ始め、消費者の購買意欲も上向き、天候にも恵まれたため、販売はソルトルアー関連商品を中心に順調に推移しました。

海外市場においては、北米市場では、安定した天候や盛況な市場に後押しされ高い需要が継続し、販売は好調に推移しました。

欧州市場では、一部の地域では需要は落ち着きを見せ始めたものの、ワクチンの普及やオンライン販売の進展もあり、販売は好調を維持しました。

アジア市場では、新型コロナウイルスの影響が小さかった中国市場を中心に、高価格帯製品に対する強い需要から販売は好調を維持しました。豪州市場では、ロックダウンが実施された地域があったものの、力強い需要に支えられ販売は順調に推移しました。

このような市況の下、スピニングリール「BB-X TECHNIUM」、「ULTEGRA」、「TWIN POWER SW」、ベイトリール「ANTARES DC」、「SLX MGL」やカープ向けロッドTribal TXシリーズ等について市場から高い評価をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は102,388百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は23,120百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

その他

当セグメントの売上高は447百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は705,370百万円（前連結会計年度末比114,950百万円増）となりました。これは、現金及び預金が58,906百万円、商品及び製品が14,394百万円、受取手形及び売掛金が14,018百万円、仕掛品が12,063百万円、建設仮勘定が6,459百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は88,719百万円（前連結会計年度末比28,084百万円増）となりました。これは、未払法人税等が12,525百万円、買掛金が5,625百万円、流動負債のその他が5,453百万円、短期借入金が3,124百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は616,651百万円（前連結会計年度末比86,865百万円増）となりました。これは、利益剰余金が68,217百万円、為替換算調整勘定が30,457百万円、自己株式が13,130百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の89.6％から87.3％となり、１株当たり純資産は5,709円69銭から6,697円82銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,576百万円増加し、357,773百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は112,439百万円となりました（前連結会計年度は91,050百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益153,728百万円、減価償却費18,749百万円、仕入債務の増減額4,384百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額26,197百万円、たな卸資産の増減額24,651百万円、売上債権の増減額12,496百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は20,129百万円となりました（前連結会計年度は28,328百万円の減少）。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入1,635百万円、投資有価証券の売却による収入1,415百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出16,156百万円、無形固定資産の取得による支出3,878百万円、定期預金の預入による支出2,260百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は58,774百万円となりました（前連結会計年度は17,905百万円の減少）。資金の主な収入要因は短期借入金の純増減額2,987百万円によるものです。主な支出要因は配当金の支払額36,596百万円、自己株式の取得による支出24,235百万円等によるものです。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
自転車部品 | 448,080 | 52.6
釣具 | 80,289 | 25.8
その他 | 290 | 35.1
合計 | 528,659 | 47.8

(注) １ 金額は販売価格による概算値であります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### b. 受注状況

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
自転車部品 | 443,678 | 49.0
釣具 | 102,388 | 28.1
その他 | 447 | 25.7
合計 | 546,515 | 44.6

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
PAUL LANGE & CO. OHG | 33,611 | 8.9 | 61,086 | 11.2

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

a. 固定資産の減損

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### a. 経営成績の分析

(売上高)

自転車部品事業では、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームを背景として、中級・普及価格帯自転車部品に加え、ロードバイク用フラッグシップモデルである「DURA-ACE」と「ULTEGRA」の２機種の新商品を中心に高価格帯自転車部品でも多くの注文を頂きました。このような中、当社グループの一部工場ではロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じたものの、国内外の拠点で生産増強を進めたことにより、販売を伸ばしました。釣具事業では、感染リスクの低いレジャーとして家族層やアウトドア志向の新規顧客を中心とした需要に支えられ、一年を通じて販売は好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は546,515百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

(売上総利益)

自転車部品事業、釣具事業ともに、市場からの高い需要による増収効果、及び増産に伴う量産効果等により、当連結会計年度の売上総利益は231,417百万円（前年同期比51.2％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より1.8ポイント上昇し42.3％となりました。

(営業利益)

自転車部品事業、釣具事業の売上高の増加に伴う運送費等の比例費及び人件費の増加により、販売費及び一般管理費が83,129百万円（前年同期比18.1％増）となりましたが、当連結会計年度の営業利益は148,287百万円（前年同期比79.3％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度より5.2ポイント上昇し27.1％となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加等により4,274百万円（前年同期は△1,229百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は152,562百万円（前年同期比87.3％増）となりました。

当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄、非上場株式２銘柄）売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は115,937百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

#### b. 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

#### c. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

#### d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度の売上高は計画比31,515百万円増（6.1％増）となりました。自転車部品事業では、既存品を含む多くの製品で増産を進めたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、主要な市場である日本、北米及び中国を中心として、スポーツフィッシングの人気が継続したことから、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果及び増産による原価率低減などにより、計画比12,787百万円増（9.4％増）となりました。

営業利益率は計画比0.8ポイント増の27.1％となりました。

指標 | 計画 (百万円) | 実績 (百万円) | 増減 (百万円) | 計画比 (％)
売上高 | 515,000 | 546,515 | 31,515 | 6.1
営業利益 | 135,500 | 148,287 | 12,787 | 9.4

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は14,121百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。

#### (1) 自転車部品

当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。

そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。

これまで電気制御の部品を多く展開しておりますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させております。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しております。

2021年は前年に引き続き、自転車を取り巻く環境が大きく変化した年でもあります。ソーシャルディスタンスを保つ移動手段としての自転車への関心は強く、自転車を生活習慣や余暇時間の楽しみとして取り入れ始めている人たちも増えております。こうした外的要因による社会的なニーズの高まりに対応するために、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。

なお、当セグメントにおける研究開発費は10,838百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

①　ロードバイク市場におきましては、当社フラッグシップ製品であるDURA-ACEシリーズと、その機能を引き継ぎながらより幅広いユーザーに対応したULTEGRAシリーズの新世代モデルを、2021年９月１日に世界同時発表しました。これらの新世代モデルを電動変速システムに特化し、ドライブトレイン全体の基本システムを一新したことによって、従来製品から飛躍的に機能向上を図っております。

②　ロードバイクユーザーへのサービス向上のため、オンラインサービス SHIMANO CONNECT Lab の提供を2021年６月に開始しました。自転車に取り付けた各種デバイスとの連携により、ライダーの走行結果を総合的に可視化できる当サービスと新世代のロードコンポーネントとを結びつけることで、ユーザーそれぞれの乗り方に合わせたスキル向上のサポートツールとして発展させていきます。

#### (2) 釣具

当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は3,282百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

##### リール

①　「STELLA」（ステラ）

2022年、当社は中小型スピニングリールのフラッグシップモデルとなる「STELLA」をリリースします。「STELLA」には新しく開発された機構が多数搭載されます。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「STELLA」は耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーに新しい価値を提供します。

②　「NEW FTB」（FTB：フィネスチューンブレーキシステム）

新製品「ALDEBARAN BFS」に搭載する新しいブレーキシステムです。FTBとはベイトフィネスという釣り方に対応した当社のベイトキャスティングリール用ブレーキシステムであり、通常のベイトキャスティングリールでは難しい「軽いルアーを低い弾道でキャストする」ことを可能にします。「NEW FTB」では、ダイヤルケースの内側に磁性リングを配置することで、最小ブレーキ時における磁力のスプールへの影響を低減し、今まで扱いが難しかった超軽量のルアーをより低い弾道でキャストできるようになります。ブラックバス釣りでは釣り方が多様化しており、時にはベイトキャスティングリールにも軽いルアーの扱いが求められ、「NEW FTB」は、これらのニーズに応えアングラーによりたくさんの魚との出会いをもたらします。

##### ロッド

①「OCEA JIGGER LIMITED (BAIT model)」（オシアジガー リミテッド）

当社ジギングロッドの最高峰「OCEA JIGGER LIMITED」は、全身が弓のごとく曲がり、ジグを動かすための反発力を生み出すブランクス設計を徹底追及しております。高弾性化と細径化により「超高出力＆ストレスフリー」なロッドアクションを実現しました。また、カーボンシェルグリップを採用することで水中の変化を余すことなくアングラーに伝達し、よりダイレクトなジギングゲームをサポートします。

②「真の軽さ」コンセプトの展開

ロッド自重に現れない「真の軽さ」コンセプトの中核は、ロッド操作やロッドの構え方(立てて使う又は寝かせて使う)といった実践的な状況でアングラーが感じ取る「軽さ」の追求です。これはロッドを持った時の持ち軽さや、振った時の振り軽さをブランクス構成及びロッド構造で決定する設計手法により実現しています。当初、ソルトルアーロッドでスタートした「真の軽さ」コンセプトを2021年にはバス及び船ロッドへ展開し、ロッド特性に合わせた実践的な軽さを実現した製品をリリースしました。

##### フィッシングギア

①ルアー

当社ルアーで累積販売数が最も多いロングセラーのEXSENCEサイレントアサシン99シリーズに、満を持してFLASH BOOST搭載モデル「EXSENCEサイレントアサシン99フラッシュブースト」を上市します。JETBOOST機構の圧倒的な飛距離とスムーズな泳ぎの立ち上がりを継承しつつ、FLASH BOOST機構がアピール力を高め、シビアな条件でも魚を誘います。使用する水深での使い分けができるようフローティング、シンキング、サスペンドモデルを同時展開します。

②　ウェア

当社初の透湿防水ストレッチ素材を採用したウェーダー「ドライシールド＋４ストレッチウェーダー」を発売します。ストレッチ生地を採用することで、より体にフィットした形状でも、開脚やしゃがみ込み時の突っ張りを軽減しました。これにより、動きの快適性を維持しつつ、水中での抵抗軽減とシルエットの美しさを両立させることが可能となりました。

#### (3) その他

当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。

なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。