#### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は51社であります。主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法

なお、在外連結子会社は主として定額法

2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法

なお、在外連結子会社は主として定額法

2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法

なお、在外連結子会社は主として定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。

#### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」263百万円、「その他」20,845百万円は、「流動負債」の「その他」21,108百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券 | 1,837 | 百万円 | 1,579 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 634 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給料及び手当 | 17,842 | 百万円 | 20,730 | 百万円
広告宣伝費 | 8,590 | 百万円 | 9,918 | 百万円
研究開発費 | 5,369 | 百万円 | 5,080 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
| 12,566 | 百万円 | 14,121 | 百万円

※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売上原価 | 2 | 百万円 | △227 | 百万円

※４　受取保険金

前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄、非上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △495 | 百万円 | 2,101 | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | △657 | 百万円
税効果調整前 | △495 | 百万円 | 1,444 | 百万円
税効果額 | 267 | 百万円 | △283 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △228 | 百万円 | 1,161 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △8,694 | 百万円 | 30,458 | 百万円
その他の包括利益合計 | △8,923 | 百万円 | 31,620 | 百万円

##

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 92,720 | － | － | 92,720

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 19 | 0 | － | 20

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　 0千株

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日
2020年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 25,724 | 277.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 92,720 | － | 330 | 92,390

（変動の事由）

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 330千株

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 20 | 730 | 330 | 420

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取による増加 　　　　　　 730千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　 0千株

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 330千株

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,724 | 277.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日
2021年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 10,892 | 117.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,806 | 117.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 305,613 | 百万円 | 364,519 | 百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △5,415 | 百万円 | △6,745 | 百万円
現金及び現金同等物 | 300,197 | 百万円 | 357,773 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として事務用機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２ 使用権資産

（借主側）

① 使用権資産の内容

有形固定資産

主として建物及び土地使用権であります。

② 使用権資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

３ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | 0 | 百万円 | 205 | 百万円
１年超 | 1 | 百万円 | 565 | 百万円
合計 | 2 | 百万円 | 771 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。

投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況については定期的に経理担当役員等に報告されています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 305,613 | 305,613 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 38,168 | 38,168 | －
(３) 投資有価証券 | 10,019 | 10,019 | －
資産計 | 353,800 | 353,800 | －
(１) 買掛金 | 18,727 | 18,727 | －
(２) 短期借入金 | 1 | 1 | －
(３) 未払法人税等 | 10,644 | 10,644 | －
(４) 長期借入金 | 19 | 19 | △0
負債計 | 29,393 | 29,393 | △0
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 364,519 | 364,519 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 52,186 | 52,186 | －
(３) 投資有価証券 | 11,297 | 11,297 | －
資産計 | 428,002 | 428,002 | －
(１) 買掛金 | 24,352 | 24,352 | －
(２) 短期借入金 | 3,128 | 3,128 | －
(３) 未払法人税等 | 23,170 | 23,170 | －
(４) 長期借入金 | 7 | 7 | △0
負債計 | 50,659 | 50,659 | △0
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　　（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式 | 1,044 | 1,184
関係会社株式 | 1,837 | 1,579

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 305,613 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 38,168 | － | － | －
合計 | 343,781 | － | － | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 364,519 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 52,186 | － | － | －
合計 | 416,705 | － | － | －

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 1 | － | － | －
長期借入金 | 7 | 11 | － | －
リース債務 | 737 | 1,127 | 254 | 215
合計 | 746 | 1,139 | 254 | 215

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 3,128 | － | － | －
長期借入金 | 5 | 2 | － | －
リース債務 | 827 | 1,172 | 892 | 233
合計 | 3,961 | 1,175 | 892 | 233

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 8,853 | 4,731 | 4,121
合計 | 8,853 | 4,731 | 4,121

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 1,166 | 1,642 | △476
合計 | 1,166 | 1,642 | △476

(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 10,409 | 4,967 | 5,442
合計 | 10,409 | 4,967 | 5,442

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 887 | 1,090 | △202
合計 | 887 | 1,090 | △202

(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,415 | 1,282 | －
合計 | 1,415 | 1,282 | －

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2020年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 19,040 | 19,791
勤務費用 | 1,005 | 1,033
利息費用 | 113 | 121
数理計算上の差異の発生額 | 349 | △102
退職給付の支払額 | △689 | △673
その他 | △28 | 68
退職給付債務の期末残高 | 19,791 | 20,238

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 16,016 | 17,116
期待運用収益 | 32 | 34
数理計算上の差異の発生額 | 16 | 79
事業主からの拠出額 | 1,662 | 1,712
従業員からの拠出額 | 59 | 60
退職給付の支払額 | △670 | △658
年金資産の期末残高 | 17,116 | 18,344

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 196 | 198
退職給付費用 | 25 | 21
退職給付の支払額 | △22 | △6
その他 | △1 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 198 | 210

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,991 | 19,269
年金資産 | △17,114 | △18,342
| 1,876 | 927
非積立型制度の退職給付債務 | 996 | 1,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,872 | 2,104
退職給付に係る負債 | 2,872 | 2,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,872 | 2,104

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
勤務費用(注) | 946 | 973
利息費用 | 113 | 121
期待運用収益 | △32 | △34
数理計算上の差異の費用処理額 | 332 | △182
簡便法で計算した退職給付費用 | 25 | 20
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,384 | 897

(注) 従業員からの拠出額を控除しております。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
生命保険一般勘定 | 34 | % | 35 | %
現金及び預金 | 66 | % | 65 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
割引率 | 0.6 | % | 0.6 | %
長期期待運用収益率 | 0.2 | % | 0.2 | %

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度545百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 249 | 百万円 | 278 | 百万円
未払事業税 | 458 | 百万円 | 793 | 百万円
役員退職慰労金 | 160 | 百万円 | 134 | 百万円
退職給付に係る負債 | 808 | 百万円 | 569 | 百万円
減価償却 | 224 | 百万円 | 529 | 百万円
未実現利益に対する税効果額 | 1,566 | 百万円 | 2,561 | 百万円
その他投資有価証券評価損 | 672 | 百万円 | 607 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 153 | 百万円 | 130 | 百万円
貸倒引当金 | 190 | 百万円 | 175 | 百万円
減損損失 | 183 | 百万円 | 155 | 百万円
少額資産償却 | 232 | 百万円 | 310 | 百万円
たな卸資産評価損 | 679 | 百万円 | 663 | 百万円
のれん | 394 | 百万円 | 13 | 百万円
その他 | 1,153 | 百万円 | 885 | 百万円
繰延税金資産小計 | 7,128 | 百万円 | 7,808 | 百万円
評価性引当額 | △192 | 百万円 | △84 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,936 | 百万円 | 7,723 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
連結子会社留保金に係る税効果 | △105 | 百万円 | △140 | 百万円
減価償却 | △1,646 | 百万円 | △2,327 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,136 | 百万円 | △1,354 | 百万円
その他 | 13 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,874 | 百万円 | △3,834 | 百万円
繰延税金資産純額 | 4,061 | 百万円 | 3,888 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.6 | ％
税額控除 | △2.6 | ％ | △1.5 | ％
海外子会社等の適用税率の差異 | △5.1 | ％ | △5.3 | ％
評価性引当額 | 0.1 | ％ | △0.1 | ％
その他 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 | ％ | 24.5 | ％