当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界経済はオミクロン株の拡大による景気停滞からの回復の兆しが見え始めたなか、インフレの高進に加えて、２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻により、その見通しは一気に不透明なものとなりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰などが生じ、個人消費を下押しする圧力となりました。
欧州では、足元で景気の回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢の深刻化を受けたインフレの加速が消費者心理に水を差しました。
米国では、インフレの高進による景気への悪影響が懸念された一方で、個人消費は堅調を維持しました。
中国では、３月に入りゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、個人消費は低調となりました。
日本では、オミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置等もあり、個人消費が下振れし景気は弱含みとなりました。
このような環境の下、サプライチェーンの混乱や物流逼迫は生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、当第１四半期連結累計期間における売上高は144,047百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は38,033百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は39,395百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,740百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
世界的なサイクリングブームは落ち着きを見せ始め、エントリークラスとミドルクラスの市場在庫は適正な水準に近づく一方、ハイエンドクラスを中心とした需要は高めで推移しました。
欧州市場においては、環境意識の高まりを受けた各国政府による自転車推奨政策は継続され、自転車および自転車関連商品の需要は底堅く推移しました。E-BIKEの需要が好調を維持する一方で、エントリークラスとミドルクラスの市場在庫は適正な水準に近づきました。
北米市場においても、自転車需要は底堅く推移し、市場在庫はエントリークラスとミドルクラスを中心に適性水準まで回復しました。
アジア・中南米市場においては、サイクリングブームは沈静化し、エントリークラスの市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
日本市場においては、スポーツ自転車の底堅い需要からロードバイクの市場在庫は低い水準で推移した一方、軽快車の店頭販売は低調となり市場在庫は高めの水準で推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向け高級モデル「DURA-ACE」と「ULTEGRA」、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して非常に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は118,176百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は32,455百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
釣具
昨年に引き続き釣具市場は盛況となり、幅広いユーザー層に受け入れられ、世界中で高い需要を維持しました。
日本市場においては、釣りブームに一服感が見られたなか、昨年来の様々な釣種における高い需要は継続し、販売は順調に推移しました。
海外市場においては、北米市場では、釣り人気は落ち着きを見せ始めたものの依然として釣具への需要は強く、販売は好調に推移しました。
欧州市場では、ウクライナ情勢やインフレの高進を受けた消費者心理への影響はあった一方で、販売は堅調に推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心とした釣具に対する需要は依然として強く、販売は堅調なものとなりました。
豪州市場では、豪雨被害から一部の地域で販売は停滞したものの、豪州市場全体としては活発な消費行動も手伝い販売は堅調に推移しました。
このような市況の下、スピニングリール「STELLA」と「AERO TECHNIUM MGS」、ロッド「EXPRIDE」をはじめとした様々な製品に対して、市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は25,767百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は5,564百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当セグメントの売上高は104百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は723,553百万円（前連結会計年度比18,182百万円の増加）となりました。これは、商品及び製品が12,877百万円、建物及び構築物が12,462百万円、受取手形及び売掛金が5,676百万円、投資有価証券が3,677百万円、機械装置及び運搬具が3,560百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が13,691百万円、現金及び預金が12,041百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は83,897百万円（前連結会計年度比4,822百万円の減少）となりました。これは、買掛金が2,531百万円増加し、未払法人税等が7,506百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は639,656百万円（前連結会計年度比23,004百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が26,255百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,567百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。