当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴う経済活動の制限の緩和が見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、インフレの高進や中国経済の減速等により世界経済の回復ペースは依然足踏み状態のままとなりました。
欧州では、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進むなか、エネルギー価格高騰によるインフレが影響し消費者マインドは急速に悪化しました。
米国では、インフレの加速が景気への下押し圧力をもたらした一方で、労働市場の回復が持続したことに加え、経済対策で積み上がった家計貯蓄に支えられ、個人消費は堅調に推移しました。
中国では、ゼロコロナ政策により経済活動の制限が強化され、個人消費は引き続き低迷しました。
日本では、資源価格の上昇や新型コロナウイルス感染状況の先行きの不透明感が強いものの、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
このような環境の下、一部工場においてロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じた一方で、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当第２四半期連結累計期間における売上高は303,686百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は80,909百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は92,123百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,558百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
世界的に注目を浴びた自転車への高い関心は落ち着き始めたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。完成車の市場在庫は、底堅い需要が続くハイエンドクラスは低い水準で推移した一方、供給が追い付いたエントリークラスは高い水準で推移しました。
海外市場において、欧州市場では、引き続き好調なE-BIKE需要に支えられ、自転車および自転車関連商品の販売は底堅く推移しました。完成車の市場在庫について、一部地域の需要が落ち着きを見せ始めたこともあり適正な水準に近づきました。
北米市場では、ハイエンドクラスの完成車の需要は底堅く市場在庫は低い水準で推移した一方、ミドルクラスの需要は落ち着きを見せ始めました。
アジア・中南米市場では、自転車への強い関心は沈静化し、日本市場においては、引き続きスポーツ自転車と電動アシストバイクに対する需要は底堅く推移した一方で、エントリークラスのロードバイクの在庫不足もあり店頭販売は低調でした。
このような市況の下、ロードバイク向け高級モデル「DURA-ACE」と「ULTEGRA」、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して多くのご注文を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は249,203百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は69,581百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
釣具
世界的に注目を浴びた釣りへの関心は、落ち着きを見せ始めました。
日本市場においては、ファミリー層や初心者層向け製品の動きに一服感が見られた一方、高・中価格帯の製品の販売は順調でした。
海外市場においては、北米市場ではインフレの影響が懸念されたものの、釣具への需要は強く販売は好調に推移しました。
欧州市場では、長期化するウクライナ情勢の周辺国への影響もあったものの、販売は底堅く推移しました。
アジア市場では、韓国・台湾市場での販売は好調に推移した一方で、中国市場の販売はロックダウンによる活動制限の影響を受けました。
豪州市場では、東海岸での洪水などの自然災害があったものの、販売は底堅く推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「STELLA」、両軸リール「ALDEBARAN BFS」などが市場から高い評価を受けるとともに、引き続き、スピニングリール「AERO TECHNIUM MGS」やオフショア関連のロッド「GRAPPLER」、「GRAPPLER BB」なども販売に大きく貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は54,235百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は11,335百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
当セグメントの売上高は248百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は803,401百万円（前連結会計年度比98,030百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が53,557百万円、商品及び製品が14,369百万円、建物及び構築物が12,298百万円、受取手形及び売掛金が9,660百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が11,301百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は89,988百万円（前連結会計年度比1,268百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が6,420百万円増加し、短期借入金が3,131百万円、未払法人税等が1,692百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は713,413百万円（前連結会計年度比96,762百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が60,143百万円、利益剰余金が22,933百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、406,627百万円（前連結会計年度比48,853百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48,615百万円の収入（前年同期は58,907百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益90,282百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額25,981百万円、棚卸資産の増減額13,355百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,698百万円の支出（前年同期は10,772百万円の支出）となりました。主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,867百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資産の取得による支出8,395百万円、定期預金の預入による支出3,678百万円、無形固定資産の取得による支出3,349百万円、投資有価証券の取得による支出3,000百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36,339百万円の支出（前年同期は26,195百万円の支出）となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出21,685百万円、配当金の支払額10,804百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,378百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。