連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、DashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、グループ会社における有償支給取引について、従来は、有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※３ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※４ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
※５ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であったDashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の株式を譲渡したことに伴い、売却損を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,685百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月９日に自己株式829,900株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、利益剰余金が34,786百万円、自己株式が34,787百万円それぞれ減少しております。