## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

ア　経営環境

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。

新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。また、世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。

イ　経営方針

当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。

経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。

ウ　経営戦略等

当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。

①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。

③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。

これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

（２）対処すべき課題

当連結会計年度末以降につきましては、長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化に伴う供給制約や政治的緊張の高まりからグローバルサプライチェーンの混乱が懸念されるとともに、高インフレの長期化や世界的な金融引き締め政策が景気を下押しする可能性もあります。

このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。

・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。

・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
1 | 事業環境 | 地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害 | ・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
2 | 新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む） | ・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止 ・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止 ・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退 | ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・緊急時の事業継続のための計画の策定 ・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築 ・テレワークを可能とするシステムの構築 ・社内におけるソーシャルディスタンスの確保 ・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底 | 中 | 大
3 | 主要市場における政治経済の不安定化 | ・保護主義の台頭による関税リスクの上昇 ・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変 ・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害 | ・グローバル規模での製造拠点の分散 ・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築 | 中 | 中
4 | 人材獲得競争の激化 | ・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下 | ・キャリアパスを見据えた人事制度の制定 ・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育 ・研修等を通じたチームワークの醸成 | 中 | 中

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
5 | 管理体制 | ITシステムの侵害 | ・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止 ・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁 | ・組織的なセキュリティ体制の構築 ・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底 ・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育 ・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める） ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
6 | 大規模な産業事故 | ・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い ・工場の操業停止及び出荷の停止 ・完成品、仕掛品の汚損 | ・安全管理体制の構築、継続的な見直し ・従業員に対する安全に関する教育 ・設備等の適切な維持管理体制の構築 ・損失を最小限にするための適切な保険への加入 | 中 | 大
7 | コンプライアンス違反 | ・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下 | ・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育 ・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施 ・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導 ・コンプライアンスチェック体制の整備 | 中 | 大
8 | 製品 | 大規模な製造物責任に基づく責任追及 | ・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生 ・リコール等による交換、改修コストの発生 ・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損 | ・十分な品質管理体制の構築 ・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備 ・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 | 中 | 大
9 | 製品の相対的な競争力低下 | ・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の商品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化 ・技術の陳腐化、新技術導入の失敗 | ・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資 ・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資 ・有力な企業との適切な協働 | 中 | 大

No | リスク区分 | リスク項目 | 想定される具体的なリスク | 対策 | 顕在化可能性 | 業績への影響の程度
10 | 財務会計 | 為替の大幅な変動 | ・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響 ・為替変動による原材料価格への影響 | ・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行 ・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有 | 中 | 中
11 | 子会社等への投資等の減損損失 | ・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生 | ・買収価格の適切性に関する十分な検討 ・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング | 中 | 中
12 | 環境問題 | 気候変動 | ・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入や原材料コストの上昇による業績への影響 ・消費者の期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損 ・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響 ・平均気温の上昇による消費者のアウトドア機会の減少による業績への影響 | ・GHG排出量の削減 ・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示 ・ディザスターリカバリープランの策定 ・生産立地の分散、購買先企業の分散 ・潜在的な顧客に対するアウトドア機会の創出 | 中 | 大

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。

欧州では、資源エネルギーの供給懸念や価格高騰、高インフレの長期化などを背景にした消費者マインドの低迷により景気減速の懸念が強まりました。

米国では、高インフレに伴う政策金利の引き上げが景気を下押しした一方で、堅調な雇用環境を背景とした個人消費は底堅く推移しました。

中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の散発的な制限によって個人消費の持ち直しは緩慢なものとなり、景気回復は力強さを欠きました。

日本では、資源価格の高騰や円安進行に伴う物価の上昇が個人消費を下押ししたものの、ウィズコロナの下、経済活動の正常化も進み、景気は緩やかな持ち直しの兆しを見せました。

このような環境の下、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当連結会計年度における売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自転車部品

新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。完成車の市場在庫は、ハイエンドクラスは低い水準で推移した一方、エントリークラスに続いてミドルクラスの在庫レベルも高まりました。

海外市場において、欧州市場では、自転車に対する高い関心も手伝い、自転車および自転車関連商品の販売は底堅く推移しました。E-BIKEやハイエンドクラスのロードバイクを中心とした完成車在庫に品薄感があったものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。

北米市場では、自転車需要は底堅かったものの、完成車の供給調整の影響により市場在庫は適正な水準より高めで推移しました。

アジア・中南米市場では、インフレ高進により消費者マインドが冷え込み、自転車への関心が沈静化したものの、中国市場においてはゼロコロナ政策下でロードバイクを中心としたサイクリングに対する関心が高まり、スポーツバイクの市場在庫は低い水準で推移しました。

日本市場においては、スポーツ自転車と電動アシストバイクに対する需要は底堅いものの、一般の完成車の市場在庫は高めの水準で推移しました。

このような市況の下、ロードバイク向け高級モデルの新製品「105」や、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して多くのご注文を頂きました。

この結果、当セグメントの売上高は517,436百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は144,994百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

釣具

世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。

日本市場においては、ファミリー層や初心者層向けの普及価格帯製品の動きは沈静化した一方で、釣りスタイルに多様化が見られ、中・高価格帯製品の販売は堅調に推移しました。

海外市場においては、北米市場では、釣具の需要は全般的に落ち着きを見せたものの、依然としてソルトウォーター向け製品の需要は底堅く、販売は堅調に推移しました。

欧州市場では、英国においてインフレ高進等の影響を受けて市場に停滞感が漂ったなかで、南欧や東欧域での販売は堅調に推移しました。

アジア市場では、釣具に対する旺盛な需要によるマーケットの伸張から販売は好調に推移しました。中国市場においては、厳しいロックダウン措置の影響がありつつも、制限解除後、釣具の需要は力強い動きを見せました。

豪州市場では、天候不順の影響はあったものの、釣具の需要は底堅く販売は堅調に推移しました。

このような市況の下、新製品のスピニングリール「MIRAVEL」を中心に市場から高い評価を受けるとともに、引き続き、スピニングリール「STELLA」や「ULTEGRA XTE」、電動リール「BEASTMASTER MD」なども好評を博しました。

この結果、当セグメントの売上高は110,993百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は24,163百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

その他

当セグメントの売上高は479百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は826,413百万円（前連結会計年度末比121,043百万円増）となりました。これは、現金及び預金が65,909百万円、商品及び製品が24,438百万円、建物及び構築物が9,490百万円、投資有価証券が5,633百万円、機械装置及び運搬具が4,302百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,402百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は85,318百万円（前連結会計年度末比3,401百万円減）となりました。これは、買掛金が3,757百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は741,095百万円（前連結会計年度末比124,444百万円増）となりました。これは、利益剰余金が71,877百万円、為替換算調整勘定が51,945百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.3％から89.6％となり、１株当たり純資産は6,697円82銭から8,166円35銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,492百万円増加し、417,266百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は110,684百万円となりました（前連結会計年度は112,439百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益174,112百万円によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額49,445百万円、棚卸資産の増減額23,939百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は33,378百万円となりました（前連結会計年度は20,129百万円の減少）。資金の主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,307百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,247百万円、定期預金の預入による支出8,118百万円、無形固定資産の取得による支出7,265百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は58,422百万円となりました（前連結会計年度は58,774百万円の減少）。資金の主な支出要因は自己株式の取得による支出34,412百万円、配当金の支払額21,497百万円等によるものです。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
自転車部品 | 510,472 | 13.9
釣具 | 96,169 | 19.8
その他 | 299 | 3.3
合計 | 606,941 | 14.8

(注) 金額は販売価格による概算値であります。

#### b. 受注状況

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
自転車部品 | 517,436 | 16.6
釣具 | 110,993 | 8.4
その他 | 479 | 7.2
合計 | 628,909 | 15.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
PAUL LANGE & CO. OHG | 61,086 | 11.2 | 75,656 | 12.0

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

a. 固定資産の減損

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### a. 経営成績の分析

(売上高)

自転車部品事業では、世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、ロードバイク用フラッグシップモデルである「DURA-ACE」と「ULTEGRA」に加え、新製品の「105」、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズを中心に、多くのご注文を頂きました。お客様からのご注文に対し、国内外の生産拠点において増産対応を進めたことにより、販売を伸ばしました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心に落ち着きが見られた一方、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、中高級品を中心として販売は堅調に推移致しました。この結果、自転車、釣具の需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く推移し、当連結会計年度の売上高は628,909百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

(売上総利益)

自転車部品事業、釣具事業ともに世界的な資源価格高騰の影響を受けた一方で、市場からの底堅い需要による増収効果により、当連結会計年度の売上総利益は265,645百万円（前年同期比14.8％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント減少し42.2％となりました。

(営業利益)

自転車部品事業、釣具事業の売上高増加に伴う運送費等の比例費の増加及び新型コロナウイルス感染拡大による活動制限の緩和を受けて広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が96,486百万円（前年同期比16.1％増）となりましたが、当連結会計年度の営業利益は169,158百万円（前年同期比14.1％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し26.9％となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の増加等により7,409百万円（前年同期は4,274百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は176,568百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

当社グループにおいて、工場の建替費用及び物流倉庫における減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

#### b. 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

#### c. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

#### d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度の売上高は計画比38,910百万円増（6.6％増）となりました。自転車部品事業では、既存品を含む多くの製品への受注残に対して増産を進めたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、海外の一部地域における旺盛な需要に牽引され、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果による利益増により、計画比5,659百万円増（3.5％増）となりましたが、資源価格高騰の影響等により営業利益率は計画比0.8ポイント減の26.9％となりました。

指標 | 計画 (百万円) | 実績 (百万円) | 増減 (百万円) | 計画比 (％)
売上高 | 590,000 | 628,909 | 38,909 | 6.6
営業利益 | 163,500 | 169,158 | 5,658 | 3.5

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は13,953百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。

#### (1) 自転車部品

当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。

そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。

これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。

2022年は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、自転車をはじめとしたアウトドアレジャーは余暇を過ごすライフスタイルの一つとして人々の生活の中に定着しました。こうした社会的なニーズに答えるため、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。

なお、当セグメントにおける研究開発費は10,593百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

①　ロードバイク市場におきましては、ロードコンポーネントの登竜門として長きにわたって支持されています105シリーズを全面的に刷新し、2022年６月１日に全世界に向けて発表しました。この新製品では12速化へのアップグレードと同時に、ロードバイクユーザーが待ち望んでいたDi2システムを105シリーズにおいて初めて採用しました。これによってロードコンポーネントの最先端テクノロジーがより幅広いユーザーに提供され、市場のさらなる活性化につながると考えております。

②　ソフトグッズ市場におきましては、2022年10月にサイクリング用シューズのフラッグシップであるRC9シリーズのモデルチェンジを行いました。フィット感の向上により快適性を高めると同時に、一体構造を突き詰めることによって軽量化とペダリングパフォーマンスの向上を追及したモデルとなっております。

#### (2) 釣具

当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は3,359百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

##### リール

①　「VANQUISH」（ヴァンキッシュ）

2023年、中小型スピニングリールの軽量・高感度シリーズのトップモデルとなる「VANQUISH」をリリースします。現行モデルで高評価を受けている自重の軽さ、低慣性ローターが生み出す巻き出しの軽さはそのままに、新機構が多数搭載されることでリールとしての基本性能が大きく進化しました。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「VANQUISH」は従来の「軽さ」に加えて、耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーを「軽さのその先」へお連れします。

② 「TOUCHDRIVE SPEEDLOCK」（タッチドライブスピードロック）

新製品「FORCEMASTER 600」に搭載する新しいモーター操作機能です。従来の「TOUCHDRIVE」から大きく進化し、その最大の特徴は加減速といったスピード調整がより行いやすくなったことです。感圧スイッチを押さえる力を抜くことで事前に設定されたモータースピードまで減速するようになったため、まるで車のアクセル操作のように直観的なモーター操作が可能になりました。近年の船釣りはテクニカルになり、よりゲーム性が求められるようになっています。今回の「TOUCHDRIVE SPEEDLOCK」は、そのアングラーのニーズに応えるものになっています。

##### ロッド

① 「COLTSNIPER LIMITED」（コルトスナイパー　リミテッド）

ショアキャスティングゲームのフラッグシップである「COLTSNIPER LIMITED」は、高強度化をもたらす「スパイラルXコア」を採用し、大型魚との対峙でも圧倒的なパワーを発揮するブランクス性能を実現しています。また、キャスト時のライン挙動をスムーズに収束させる「Xガイド：タッチフリーチタン」を採用することでライントラブルを軽減し、アングラーへ心地よいキャストを提供します。

②　オリジナルガイド「Xガイド」の拡充

ブランクス性能を十二分に引き出す為に開発した「Xガイド」は、これまで製品へ部分的に実装されてきましたが、2022年に発売した「EXSENCE ∞ (インフィニティ)」では全ガイドをXガイド化しました。それにより更なるロッドの軽量化とライントラブル軽減を実現し、シャープで爽快なキャスト及び高精度のルアー操作が可能となっています。

##### フィッシングギア

①ルアー

好評を博しているSephiaシリーズのエギに、重心移動システムであるJETBOOSTを初めて搭載した「Sephia ClinchロングアピールJETBOOST」をリリースします。「Silent Assassin」に匹敵する圧倒的な遠投性能を発揮するほか、FLASHBOOSTの明滅でイカにじっくりアピールしながら沈むスローフォールも実現。未体験の飛距離とスローフォールを武器に、警戒心の強い春の大型イカ狙いやスレイカ攻略の新たな扉を開きます。

② クーラー

2023年、当社は釣り市場向けクーラーボックス「アブソリュートフリーズ」、アウトドア市場向けクーラーボックス「ヴァシランド」をリリースします。これまで当社のクーラーに搭載されてきた基本機能はそのままに、密閉性向上によるさらなる保冷力、蓋開閉機構の操作性、レバー操作時のフィーリングの向上を実現したほか、これまでの釣りクーラーにはないデザインを採用することで、全く新しいクーラーとなりました。

#### (3) その他

当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。

なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。