当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におきましては、世界経済は緩やかな回復を維持したものの、各国の通商政策、ウクライナや中東における紛争長期化、中国経済の停滞等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
欧州では、インフレ圧力の緩和で個人消費は堅調なものとなり、景気は緩やかな成長が継続しました。
米国では、通商政策の動向から消費者マインドが冷え込み、景気は弱含みで推移しました。
中国では、長期化する不動産不況の影響や個人消費の低迷により、景気回復は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当中間連結会計期間における売上高は237,409百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は28,123百万円（前年同期比9.2％減）となり、為替評価損等により経常利益は14,038百万円（前年同期比74.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,961百万円（前年同期比90.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、一部の地域において市場在庫は依然として高めの水準で推移しており在庫調整は継続しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の好天にも恵まれ完成車の店頭販売は堅調で、市場在庫は減少したものの依然としてやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の低迷が継続し完成車の店頭販売はやや低調に推移したものの、市場在庫は適正水準に近づきました。中国市場では、スポーツサイクリングの関心は依然として底堅かったものの、市場在庫の調整は継続し、やや高めの水準で推移しました。
日本市場においては、市場在庫は適正レベルで推移したものの、完成車の価格高騰が影響し店頭販売は低調となりました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントのハイエンドモデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速を備えた「Q’AUTO」に対して高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は181,424百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は23,631百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
釣具
釣具への関心が継続するなか、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。
日本市場においては、市場在庫の調整は進捗したものの、物価高の影響により個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移しました。
海外市場においては、北米市場では、販売は前年並みとなり、市場在庫は適正レベルを維持しました。
欧州市場では、恵まれた天候も手伝い販売は堅調に推移し、市場在庫も適正水準を維持しました。
アジア市場では、中国市場を中心に在庫調整は落ち着きの兆しを見せ、販売は底堅く推移しました。
豪州市場では、安定した釣況に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫は適正な水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「ULTEGRA」や新製品のベイトリール「ANTARES」に高い評価をいただくとともに、引き続きベイトリール「METANIUM DC」、ロッド「EXPRIDE」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は55,751百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,493百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
当セグメントの売上高は233百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は903,793百万円（前連結会計年度比55,159百万円の減少）となりました。これは、建設仮勘定が10,112百万円、受取手形及び売掛金が6,450百万円、投資有価証券が1,321百万円それぞれ増加し、現金及び預金が70,535百万円、機械装置及び運搬具が2,150百万円、原材料及び貯蔵品が1,235百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は77,030百万円（前連結会計年度比1,690百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が3,037百万円、買掛金が630百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が886百万円、賞与引当金が681百万円、固定負債の製品保証引当金が657百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は826,763百万円（前連結会計年度比56,850百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が39,694百万円、為替換算調整勘定が17,601百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、458,743百万円（前連結会計年度比71,566百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,512百万円の収入（前年同期は52,458百万円の収入）となりました。主な収入要因は為替差損益19,957百万円、税金等調整前中間純利益14,017百万円、減価償却費13,087百万円、利息及び配当金の受取額10,043百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,522百万円、受取利息及び受取配当金9,269百万円、売上債権の増減額7,141百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,720百万円の支出（前年同期は15,845百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,636百万円、無形固定資産の取得による支出4,328百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,503百万円の支出（前年同期は29,393百万円の支出）となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出30,019百万円、配当金の支払額13,756百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,696百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。