(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2024年２月27日に普通株式200,000株を取得しました。また、2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2024年５月17日に普通株式442,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が16,009百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月27日に自己株式200,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,227百万円、自己株式が4,227百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2025年２月13日から2025年６月30日までに普通株式1,417,700株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が30,016百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日に自己株式1,410,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が29,892百万円、自己株式が29,892百万円それぞれ減少しております。