１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。
欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。
米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
報告セグメント別の概況
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。
日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は54,157百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
釣具
世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。
日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。
海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。
欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。
アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は10,929百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
その他
当セグメントの売上高は449百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円（前連結会計年度末比87,221百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は75,339百万円（前連結会計年度末比6,005百万円の増加）となりました。これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は883,613百万円（前連結会計年度末比81,216百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9％から92.0％となり、１株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました（前連結会計年度は114,567百万円の収入）。主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました（前連結会計年度は31,760百万円の支出）。主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました（前連結会計年度は43,961百万円の支出）。主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は530,310百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
（注）①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
②株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
④営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿る事が見込まれるものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとした地政学リスクに伴う資源価格の上昇や物流の停滞によるサプライチェーンの混乱、また2024年に相次ぎ実施された各地域の国政選挙結果からの政策変更が景気を下押しする可能性があります。
欧米を中心としたインフレ鎮静化と個人消費の回復を受け、景気は緩やかな回復基調となることが見込まれる中、欧州では主要国での政局不安、また米国では新政権の通商政策が景気を左右する可能性があります。
中国では、不動産市場の長期的な低迷により景気回復の力強さを欠く恐れがあります。
日本では、所得環境の改善や政府の経済施策から個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復に向かうことが見込まれるものの、米国の通商政策が影響を与える可能性もあります。
このような経営環境のなか、当社は、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、お客様の視点にそった高品位で魅力的な製品を提供する、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。経営効率のさらなる向上を図り、より豊かで、新たな自転車文化、釣り文化の創造を促進し、サステナブルな成長を目指してまいります。
その結果、2025年12月期の連結業績予想は以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
2025年12月期の売上高のセグメント別予想金額及び構成比率は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針とし、引き続き配当の充実と、機動的な自社株買い継続により総還元性向50％を下限の目安とし、株主還元向上につとめます。
この基本方針に基づき、今回の期末配当金につきましては、前年同期より12円増額の１株当たり154円50銭の配当を実施する予定であります。これにより当期の年間配当額は、前期から24円増額の１株当たり309円となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額339円（中間配当金169円50銭、期末配当金169円50銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(製品保証引当金)
当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換による将来の支出に備えるため、将来の費用発生見込額を製品保証引当金としておりますが、当連結会計年度において、当該無償点検及び無償交換の実績が進捗し、新たな情報の入手により、その発生時期について、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行い、従来流動負債として計上していた製品保証引当金につき、期末日後１年内に発生が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2024年２月27日に普通株式200,000株を取得しました。また、2024年４月23日及び2024年10月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2024年４月24日から2024年12月31日までに普通株式702,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当連結会計年度において自己株式が21,488百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月27日に自己株式200,000株、2024年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月６日に自己株式442,000株、2024年12月17日開催の取締役会に基づき、2024年12月24日に自己株式260,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が６百万円、利益剰余金が21,510百万円、自己株式が21,517百万円それぞれ減少しております。
※１ 無償点検関連費用
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
2019年６月30日以前に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの一部において接着された箇所が剥がれ、隙間や段差が発生する可能性があることから、無償点検及び無償交換に伴う費用を計上しております。
なお、この損失額には無償点検及び無償交換に伴う引当金が含まれており、現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もった金額を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
連結子会社であるLazer Sport N.V.の収益計画を見直した結果、当初予定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) １ セグメント資産の調整額は、590,857百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ セグメント資産の調整額は、664,640百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。