【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日

給料及び手当

14,508

百万円

16,164

百万円

退職給付費用

968

百万円

981

百万円

 

 

※2 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

3 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金

463,510

百万円

463,717

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,767

百万円

△4,601

百万円

現金及び現金同等物

458,743

百万円

459,116

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

13,760

154.50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月29日

取締役会

普通株式

14,856

169.50

2025年6月30日

2025年9月2日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2025年2月13日から2025年6月30日までに普通株式1,417,700株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が30,016百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月1日に自己株式1,410,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が29,892百万円、自己株式が29,892百万円それぞれ減少しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月24日

定時株主総会

普通株式

14,655

169.50

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月28日

取締役会

普通株式

15,425

181.50

2026年6月30日

2026年9月2日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2026年2月12日から2026年6月30日までに普通株式1,478,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が24,604百万円増加しております。