１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界経済は総じて底堅い成長軌道を維持したものの、地域間での景況感のばらつき、通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇を背景に、景気の先行きに対する慎重な見方は継続しました。
欧州では、個人消費は良好な雇用・所得環境により堅調に推移し、景気は内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。
米国では、雇用環境に持ち直しの動きが見られた一方、関税政策に伴う物価上昇を受け個人消費は力強さを欠き、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産市場の低迷や個人消費の鈍化により、依然として、景気は弱含みで推移しました。
日本では、エネルギー価格の上昇が景気の先行きに水を差す懸念がある中、継続する所得環境の改善が個人消費を下支えし、景気は緩やかな成長を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当第１四半期連結累計期間における売上高は117,644百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は10,400百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益は14,885百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,814百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続く中、地域差はあるものの、市場在庫の調整は緩やかに進展しました。
海外市場においては、欧州市場は、冬場のオフシーズンを迎え、完成車の店頭販売はやや低調となり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、先行き景気の不透明感から完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正な水準で推移しました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の弱含みを背景に完成車の店頭販売は軟調に推移し、市場在庫はやや高めで推移しました。また、中国市場では、スポーツサイクリングへの関心は底堅かったものの、店頭販売は足踏み状態となり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
オセアニア市場では、店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
日本市場においては、完成車価格の高騰や物価上昇の影響により、店頭販売は弱含みで推移したものの、市場在庫は適正レベルを維持しました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズに引き続き高い評価をいただくとともに、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q'AUTO」への注目度は高まりました。
この結果、当セグメントの売上高は87,361百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は7,792百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
釣具への関心は引き続き底堅く、販売は総じて堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
日本市場においては、物価上昇影響に伴い個人消費が低迷する中、販売は力強さを欠いたものの、市場在庫の調整は進展しました。
海外市場においては、北米市場では、寒波に見舞われたものの需要は底堅く、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
欧州市場では、引き続き、販売は堅調さを維持し、市場在庫は適正な水準で推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心に依然として高価格帯製品の底堅い需要に支えられ販売は堅調となり、市場在庫は適正水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と好調な釣況を背景に、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正な水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のバスロッド「ZODIAS」に高い評価をいただくとともに、引き続きスピニングリール「STELLA SW」や「STRADIC」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は30,175百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は2,596百万円（前年同期比58.6％増）となりました。
当セグメントの売上高は108百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は12百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は937,382百万円（前連結会計年度比867百万円の減少）となりました。これは、建物及び構築物が24,397百万円、受取手形及び売掛金が10,127百万円、商品及び製品が5,956百万円、投資有価証券が2,952百万円それぞれ増加し、現金及び預金が26,814百万円、建設仮勘定が19,812百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は69,392百万円（前連結会計年度比644百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が2,419百万円、買掛金が1,873百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,942百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は867,990百万円（前連結会計年度比1,511百万円の減少）となりました。これは、為替換算調整勘定が8,881百万円増加し、自己株式の取得により7,088百万円、利益剰余金が1,841百万円、その他有価証券評価差額金が1,608百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益は期初の見通しから変化はないものの、当第１四半期連結累計期間において、当初営業外収益として見込んでいた政策保有株式の売却益を特別利益として計上したこと等を踏まえ、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想を次のとおり変更いたします。
なお、直近の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響については、現時点で先行きが引き続き不透明な状況であることから、本業績予想には織り込んでおりません。
2026年12月期 第２四半期（累計）連結業績予想数値の変更 (2026年１月１日～2026年６月30日)
2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更 (2026年１月１日～2026年12月31日)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2026年２月12日から2026年３月31日までに普通株式432,500株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,088百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
２ (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当第１四半期連結累計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。