1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長 市川 圭司は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実務基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、当社グループの内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体的となって機能する事で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。故に、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見する事ができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日をその基準日として行われており、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセス(販売、購買、在庫)を選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する事によって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社2社を対象として行った全社的内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに関わる内部統制の評価範囲を決定致しました。なお、当社自転車関連事業、不動産等賃貸事業、その他の事業及び連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的内部統制及び業務プロセスの評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社グループの6事業拠点を対象とし、また、これに加えて総資産、生産高に関しても同様に概ね2/3に達している2事業拠点(関西工場、千葉工場)を「重要な事業拠点」と致しました。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、販売、購買、在庫において業務プロセスを評価の対象としました。更に、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に大きく係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象としております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。