第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

  

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足や中国における不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスクが懸念される中、企業収益や雇用・所得環境は改善し、一部には足踏み感が見られるものの、緩やかに回復しました。

鉄鋼業界においては、自動車関連の需要は、回復の兆しも見られましたが、認証不正問題による出荷停止の影響もあり、低調に推移しました。建築関連では人手不足を起因とする需要の停滞や、堅調であった産業機械や建設機械などの分野にも陰りが出てくるなど、多くの分野で市況は悪化し、需要の回復は見込めず、厳しい環境が続きました。また、安価な輸入材が国内シェアを伸ばすことで、国内鋼材価格のさらなる低下が懸念されています。

このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、新規顧客の開拓と新規品種の販売に取り組むと同時に、販売数量を確保することに注力しましたが、市況の悪化による販売価格の下落と各種製造コスト上昇により、粗利益が減少し、収益改善には至りませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は21,510百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益763百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益923百万円(前年同期比38.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円(前年同期比29.9%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(鋼管関連)

普通鋼製品につきましては、建築関連における人手不足や資材高騰の影響による案件の着工遅れや工期の延期は、中小案件だけでなく大型案件でも散見されるようになり、新規案件が減少することで、業者間での受注競争がより激しくなりました。その結果、堅調に推移してきた物流倉庫やデータセンターなどの案件も減少するとともに、受注価格も伸び悩みました。

ステンレス鋼製品につきましては、ニッケルの国際価格が徐々に下落するに伴い、製品価格の先安観から買い控えが見られました。また、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格も下落しました。そのような中、医療、食品、薬品などの設備関連や水処理等公共投資関連の案件の需要は底堅く、一定量の受注を確保できましたが、需要回復が遅れている半導体製造装置や建材での受注量の減少の影響もあり、販売数量は伸び悩み、収益は落ち込みました。

この結果、当セグメントの売上高は21,025百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は522百万円(前年同期比38.0%減)となりました。

 

 

(自転車関連)

自転車関連につきましては、完成自転車の市場在庫は依然として高い水準で推移し、夏場の猛暑による需要の減退や供給過多による販売価格の下落など、厳しい環境が継続しました。業者間での価格競争による販売価格の下落と円安による仕入れコストの上昇により粗利益が減少し、前年より大幅な減益となりました。

この結果、当セグメント売上高は167百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

 

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は305百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は262百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は57,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しました。流動資産は33,278百万円となり538百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権の減少611百万円と受取手形及び売掛金の減少553百万円であります。固定資産は23,947百万円となり423百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少652百万円であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は21,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。流動負債は17,411百万円となり27百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加255百万円であります。固定負債は4,405百万円となり387百万円の減少となりました。これは主に、その他(繰延税金負債)の減少239百万円と長期借入金の減少149百万円であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は35,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少179百万円、その他有価証券評価差額金の減少545百万円であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,770百万円となり、前連結会計年度末より352百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,901百万円(前年同期は955百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が921百万円の資金増加、売上債権の増減額が1,167百万円の資金増加となったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は383百万円(前年同期は357百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が347百万円の資金減少、投資有価証券の取得による支出が108百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は1,179百万円(前年同期は863百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が863百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

 

 

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

一 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
 上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。

そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

①企業価値向上のための取組み

当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。

②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。

 

三 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

四 二及び三の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について

上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。

 

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。