【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社4社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの4社を連結の範囲に含めています。

 

2.持分法の適用に関する事項

関連会社アトラスark株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

 

決算日

PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア

 

12月31日(※)

 

(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法により評価しています。

デリバティブ

時価法により評価しています。

棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

…7年~50年

機械装置及び運搬具

…4年~14年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 

株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額 

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表
計上額

当社及び

アラヤ特殊金属㈱
の合計額

連結貸借対照表
計上額

当社及び

アラヤ特殊金属㈱
の合計額

商品及び製品

7,503百万円

7,158百万円

7,243百万円

6,935百万円

仕掛品

575百万円

255百万円

739百万円

263百万円

原材料及び貯蔵品

1,767百万円

1,537百万円

2,089百万円

1,904百万円

9,846百万円

8,952百万円

10,072百万円

9,102百万円

 

前連結会計年度の連結総資産額は58,187百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は15.4%を占めています。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は8,655百万円であり、総資産の14.9%を占めています。

当連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5%を占めています。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3%を占めています。

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。)(以下、「取締役」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。

(1)取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度26百万円、18,400株、当連結会計年度103百万円、32,500株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10百万円

10百万円

 

 

 2 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形割引高

178百万円

116百万円

 

 

※3 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

172百万円

電子記録債権

685百万円

支払手形

288百万円

電子記録債務

807百万円

その他(設備関係支払手形)

11百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

116

百万円

216

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主な科目

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(1) 発送配達費

2,055

百万円

2,146

百万円

(2) 従業員給料手当

1,011

百万円

1,103

百万円

(3) 賞与引当金繰入額

189

百万円

226

百万円

(4) 退職給付費用

66

百万円

52

百万円

(5) 役員退職慰労引当金繰入額

14

百万円

21

百万円

(6) 貸倒引当金戻入額

0

百万円

4

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

41

百万円

22

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他(工具、器具及び備品)

0百万円

 

 

 

※6 有価証券償還益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

公社債が満期となり、償還した際に発生した差額益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

公社債が満期となり、償還した際に発生した差額益であります。

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

23百万円

28百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

6百万円

その他(工具、器具及び備品)

0百万円

0百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

2,811百万円

△2,223百万円

 組替調整額

62百万円

1,036百万円

  法人税等及び税効果調整前

2,874百万円

△1,186百万円

  法人税等及び税効果額

870百万円

△306百万円

  その他有価証券評価差額金

2,003百万円

△880百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△17百万円

176百万円

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

△17百万円

176百万円

  法人税等及び税効果額

  為替換算調整勘定

△17百万円

176百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

854百万円

△180百万円

 組替調整額

25百万円

△35百万円

  法人税等及び税効果調整前

879百万円

△215百万円

  法人税等及び税効果額

269百万円

△64百万円

  退職給付に係る調整額

610百万円

△151百万円

その他の包括利益合計

2,597百万円

△854百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

6,045,326

6,045,326

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

480,307

1,390

1,600

480,097

 

(注)  1 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加290株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,100株であります。

2 減少株式数の内訳は、当社が導入している業績連動型株式報酬制度に基づき、2023年6月27日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対して交付された株式1,600株であります。

3 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式18,400株は、上記自己株式に含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

558百万円

100円

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式  に対する配当金が2百万円含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

865百万円

155円

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

6,045,326

6,045,326

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

480,097

800,342

2,400

1,278,039

 

(注)  1 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加42株、譲渡制限付株式の無償取得による増加300株及び自己株式立会外買付取引の取得による増加800,000株であります。

2 減少株式数の内訳は、当社が導入している業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対して交付された株式2,400株であります。

3 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式32,500株は、上記自己株式に含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

865百万円

155円

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
 取締役会

普通株式

559百万円

100円

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注) 1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。

  2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

959百万円

200円

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

9,417百万円

6,703百万円

現金及び現金同等物

9,417百万円

6,703百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

鋼管関連事業における基幹システム(その他(工具、器具及び備品))等であります。

無形固定資産

鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

0百万円

0百万円

1年超

0百万円

     -

合計

0百万円

0百万円

 

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

522百万円

597百万円

1年超

917百万円

4,330百万円

合計

1,440百万円

4,928百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 有価証券及び投資有価証券

10,916

10,916

   資産計

10,916

10,916

 (1) 長期借入金

2,270

2,267

△3

   負債計

2,270

2,267

△3

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

26

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 有価証券及び投資有価証券

9,279

9,279

   資産計

9,279

9,279

 (1) 長期借入金

1,950

1,938

△11

   負債計

1,950

1,938

△11

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

26

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

9,417

受取手形

1,549

売掛金

6,035

電子記録債権

6,267

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

200

100

200

合計

23,469

100

200

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,703

受取手形

924

売掛金

5,597

電子記録債権

5,444

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

200

200

合計

18,670

200

200

 

 

(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,548

長期借入金

1,070

299

299

299

300

リース債務

39

23

14

10

0

合計

4,657

322

313

309

300

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,720

長期借入金

320

320

320

321

668

リース債務

28

19

15

5

3

合計

4,068

339

335

326

672

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,642

9,642

  社債

868

868

  その他

404

404

資産計

9,642

1,273

10,916

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,524

8,524

  社債

663

663

  その他

92

92

資産計

8,524

755

9,279

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,267

2,267

負債計

2,267

2,267

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,938

1,938

負債計

1,938

1,938

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,536

1,943

7,593

(2) 債券(社債)

85

35

49

(3) その他

404

328

76

小計

10,026

2,307

7,719

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

106

135

△28

(2) 債券(社債)

782

807

△24

(3) その他

小計

889

942

△53

合計

10,916

3,250

7,665

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,268

1,778

6,490

(2) 債券(社債)

(3) その他

92

37

54

小計

8,360

1,815

6,545

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

255

279

△24

(2) 債券(社債)

663

705

△41

(3) その他

小計

918

984

△65

合計

9,279

2,800

6,479

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 株式

1,485

1,014

(2) 債券(社債)

258

22

(3) その他

合計

1,743

1,036

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
 確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
 退職一時金制度(非積立制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,593

3,919

 勤務費用

142

119

 利息費用

10

46

 数理計算上の差異の発生額

△495

11

 退職給付の支払額

△333

△250

 その他

2

0

退職給付債務の期末残高

3,919

3,848

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,726

4,075

 期待運用収益

105

115

 数理計算上の差異の発生額

358

△169

 事業主からの拠出額

66

37

 退職給付の支払額

△182

△171

年金資産の期末残高

4,075

3,887

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,791

3,711

年金資産

△4,075

△3,887

 

△283

△176

非積立型制度の退職給付債務

128

136

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△155

△39

 

 

 

退職給付に係る負債

799

830

退職給付に係る資産

△955

△869

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△155

△39

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

142

119

利息費用

10

46

期待運用収益

△105

△115

数理計算上の差異の費用処理額

42

△19

過去勤務費用の費用処理額

△16

△16

確定給付制度に係る退職給付費用

72

15

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△896

199

過去勤務費用

16

16

合計

△879

215

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△375

△176

未認識過去勤務費用

△41

△24

合計

△416

△200

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

39%

41%

外国債券

14%

14%

国内株式

23%

23%

外国株式

21%

20%

その他

3%

2%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

1.20%

1.20%

長期期待運用収益率

 

 

 退職給付信託

1.80%

1.80%

 年金資産

3.00%

3.00%

予想昇給率

1.93%

1.90%

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度44百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

 

302百万円

 

 

379百万円

  役員退職慰労引当金

 

17百万円

 

 

14百万円

  株式給付信託引当金

 

3百万円

 

 

6百万円

  未実現利益に対する税効果額

 

64百万円

 

 

75百万円

  賞与引当金

 

127百万円

 

 

126百万円

  貸倒引当金

 

9百万円

 

 

8百万円

  環境対策引当金

 

0百万円

 

 

0百万円

  棚卸資産評価損

 

104百万円

 

 

159百万円

  賞与引当金分社会保険料計上額

 

21百万円

 

 

20百万円

  投資有価証券評価損

 

39百万円

 

 

40百万円

  未払事業税

 

17百万円

 

 

60百万円

  固定資産償却超過額

 

48百万円

 

 

45百万円

  減損損失

 

279百万円

 

 

280百万円

  税務上の繰越欠損金(注)2

 

81百万円

 

 

59百万円

  その他

 

48百万円

 

 

30百万円

 繰延税金資産小計

 

1,165百万円

 

 

1,308百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△72百万円

 

 

△50百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△435百万円

 

 

△423百万円

  評価性引当額小計(注)1

 

△508百万円

 

 

△474百万円

 繰延税金資産合計

 

657百万円

 

 

834百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

△2,305百万円

 

 

△1,998百万円

   前払年金費用

 

△198百万円

 

 

△237百万円

  固定資産圧縮積立金

 

△119百万円

 

 

△117百万円

  評価差額

 

△42百万円

 

 

△42百万円

  その他

 

△8百万円

 

 

△8百万円

 繰延税金負債合計

 

△2,675百万円

 

 

△2,405百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

△2,017百万円

 

 

△1,571百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が34百万円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18

34

8

13

1

3

81百万円

評価性引当額

△16

△33

△6

△11

△3

△72百万円

繰延税金資産

1

1

1

1

1

8百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36

3

14

1

1

0

59百万円

評価性引当額

△35

△1

△12

△0

△50百万円

繰延税金資産

1

1

1

1

1

9百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.6%

 

 

△0.6%

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4%

 

 

0.4%

  住民税均等割額

 

0.8%

 

 

0.7%

   所得拡大促進税制の特別控除

 

 

 

△3.6%

  評価性引当額

 

0.5%

 

 

△0.3%

  その他

 

1.0%

 

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.7%

 

 

25.1%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が56百万円、退職給付に係る累計調整額(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

437

56

493

12,991

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(53百万円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

493

60

553

13,771

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(48百万円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

 

鋼管関連

自転車関連

不動産等賃貸

商品及び製品の販売

43,155

315

43,471

15

43,486

役務の提供(注)2

412

412

412

顧客との契約から生じる収益

43,568

315

43,883

15

43,898

その他の収益(注)3

45

611

657

657

外部顧客への売上高

43,613

315

611

44,540

15

44,556

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

   2 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

   3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

 

鋼管関連

自転車関連

不動産等賃貸

商品及び製品の販売

41,581

308

41,890

21

41,912

役務の提供(注)2

274

274

274

顧客との契約から生じる収益

41,856

308

42,165

21

42,186

その他の収益(注)3

45

612

658

658

外部顧客への売上高

41,901

308

612

42,823

21

42,845

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

   2 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

   3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。