(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式取得により三宅金属株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度、当中間連結会計期間ともに103百万円、32,500株であります。
受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。